はじめに

産業廃棄物収集運搬業許可を取得するためには、廃棄物処理法に基づき、本記事で示す要件を満たす必要があります。

ここでは分かり易さを最優先に簡潔にまとめていますので、詳細は各自治体で公表している要綱をご確認下さい。または当事務所にご相談ください。

初回のご相談は無料です。お気軽にお問い合わせください。022-208-9609受付時間 9:00-17:00 [ 年中無休 ]

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お問い合わせ

講習会の修了(知識要件)

申請者(法人の場合は役員など)は、指定講習会を修了している必要があります。

講習会を受けていないとそもそも申請できませんので、ここは確実に修了しておく必要があります。

  • 新規申請:最初の受講から5年以内に受講
  • 更新申請:前回の受講から2年以内に受講

当事務所では講習会受講のサポートも行っております。

講習会は予約でいっぱいになっている場合があります。
まだ受講されていない方もお気軽にご相談ください。
講習会の予約から受講のサポートまで含めてご案内いたします。


経理的基礎(財務要件)

事業を安定して行える財務状況が必要です。

  • 債務超過でないこと(原則)
  • 直近の決算で一定の健全性
  • 場合によっては残高証明などで補強

赤字=即NGではないですが、継続性が見られないと不許可リスクとなります。


施設・設備要件(車両など)

収集運搬に必要な設備を保有していること。

  • 運搬車両(ダンプ・パッカーなど)
  • 車両は使用権限が明確(自社所有 or 適法なリース)
  • 飛散・流出防止措置(シート等)

適正な事業計画

以下が明確であること:

  • 取り扱う産業廃棄物の種類
  • 排出事業者・処分先
  • 運搬経路

「どこからどこへ、何を運ぶか」が具体的である必要があります。


欠格要件に該当しないこと

これはかなり重要です。例えば:

  • 過去に重大な法令違反(一定期間内)
  • 暴力団関係者
  • 許可取消から5年以内

役員・株主・政令使用人までチェックされます。


適正な契約・体制

  • 排出事業者との委託契約(書面)
  • マニフェスト対応体制
  • 法令遵守体制

申請先(重要)

  • 積込地・降ろし地の都道府県ごとに許可が必要

例)宮城県で積み込みして山形で降ろす場合 → 両県の許可が必要


よくあるNGパターン

  • 名義貸し(実態がない)
  • 車両が他社専用で使えない
  • 財務が弱すぎる
  • 計画が抽象的(「建設廃材一式」だけ等)

要件確認からサポートします

産業廃棄物収集運搬業許可は、要件を満たしているかが重要な鍵です。

当事務所では、現時点でお客様が要件を満たしているか?(許可の取得可能性)を事前に確認し、申請までサポートさせて頂きます。

許可取得後もアフターフォーローとして許可を維持するためのサポートさせて頂きます。

収集運搬業の許可申請は、何かと資料を準備する必要があり面倒です。

お客様には安心して本業に集中して頂きたい、これが当事務所の原動力です。

産業廃棄物収集運搬業許可申請は、当事務所にお任せ下さい!

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