宮城・東北の産廃許可専門(全国案件も相談可)
産廃業出身の行政書士が対応します
01.
収集運搬業許可を
取りたい方へ
宮城・仙台を中心に、他都道府県を含む産業廃棄物収集運搬業の許可取得を支援します。許可要件の確認から申請書類の作成・提出まで一貫して対応します。
02.
処分業・施設設置許可を
ご検討の方へ
中間処理・最終処分に係る処分業許可や処理施設設置許可を支援します。事業計画の整理から行政庁との事前協議、申請まで実務経験をもとに対応します。
03.
許可の更新・変更・運用を
支援して欲しい方へ
許可の更新申請、役員・所在地・車両等の変更届、事業範囲の変更許可、優良認定申請に対応します。期限や手続の漏れを防ぎ、安定した事業継続を支えます。

こんなお悩みありませんか?
- 元請から産廃許可を取るよう言われた
- 産廃許可が必要かどうか分からない
- 宮城県の許可だけで足りるのか分からない
- 講習会をまだ受けていない
- 赤字決算・債務超過で許可が取れるか不安
- 更新期限や変更届の期限が近い
産廃業出身の行政書士が、お悩み解決します!
産廃業の現場を知る行政書士です
代表の浅黄仁は、行政書士として開業する前に、産業廃棄物処理事業者で10年以上、現場と事業所運営の双方に携わってきました。
産廃事業者として携わった主な実務
- 中間処理施設の技術管理者
- 施設設置許可の事前協議・住民説明会
- 処分業・収集運搬業の許可申請と更新
- 行政による立入検査への対応
- 委託契約・電子マニフェストの運用管理
許可申請だけでなく、許可取得後の施設運営、行政対応、委託契約・マニフェスト管理まで経験しています。
法律、技術、現場実務の三つの視点から、事業者様の実情に即したサポートを行います。
代表ご挨拶
ホームページをご覧いただき、ありがとうございます。
私は産廃業界で10年以上、現場と事業所運営に携わってきました。
その経験を生かし、単なる「書類作成」にとどまらず、事業者様の立場に立って、実務面まで見据えたサポートを大切にしています。
「何から始めればよいか分からない」
「このケースで許可を取得できるのか知りたい」
そのような段階でも構いません。まずはお気軽にご相談ください。
あさぎ行政書士事務所
代表 浅黄 仁
(あさぎひとし)
取扱業務一覧(産業廃棄物専門)
机上の手続で終わらせない。産廃の現場を知る行政書士が、法令・実務・技術をつなぎ、事業を支えます。
その他のサービスについてもご遠慮なくお問い合わせください。
\ 相談だけでもOK、正式依頼前でもOK /
料金のご案内
産業廃棄物の許可申請には、行政書士への報酬と、行政庁に納める申請手数料がかかります。あさぎ行政書士事務所では、依頼前に「何を任せられるか」「実費を含めていくらかかるか」をお伝えしたうえで、手続きを進めます。初回相談とお見積りは無料です。
産業廃棄物収集運搬業許可|料金の目安
以下は、積替え保管を伴わない通常の産業廃棄物収集運搬業について、宮城県に1件申請する場合の目安です。行政書士報酬は税込です。
| 手続き | 当事務所の報酬(税込) | 宮城県の申請手数料 | 総額目安 |
|---|---|---|---|
| 新規許可申請 | 110,000円~ | 81,000円 | 191,000円~ |
| 更新許可申請 | 88,000円~ | 73,000円 | 161,000円~ |
| 事業範囲変更許可申請 | 88,000円~ | 71,000円 | 159,000円~ |
| 標準的な変更届(車両変更など) | 22,000円~ | 0円 | 22,000円~ |
※「総額目安」は、当事務所の報酬と宮城県の申請手数料の合計です。講習会受講料、証明書取得費用、郵送料などの実費は含みません。変更届には宮城県への申請手数料はかかりません。
※上記は宮城県1件の目安です。他県・複数県への申請、特別管理産業廃棄物、積替え保管を伴う申請、届出先が複数ある変更届などは、内容を確認して事前にお見積りします。通常より調査や書類作成が多い場合も、正式なご依頼前に料金をご案内します。
取り扱う産業廃棄物の種類を追加する場合などは「事業範囲変更許可申請」、車両の増減などは原則として「変更届」です。必要な手続きが分からない場合は、現在の許可証と変更したい内容をお知らせください。
処分業許可、積替え保管、施設設置、各種変更届、契約書・マニフェスト運用支援などは、案件内容に応じて個別にお見積りいたします。
安心してご相談いただける料金体系
原則着手金なし
主な産廃許可申請は、原則として着手金をいただかず対応します。
事前にお見積り
ご依頼前に、業務内容と行政書士報酬をご案内します。
追加費用は事前説明
追加業務が必要な場合は、事前に内容と費用をご案内します。
※行政庁へ納付する申請手数料、証明書取得費用、講習会受講料などの実費は別途必要です。
\ 相談だけでもOK、正式依頼前でもOK /
あさぎ行政書士事務所の3つの強み
1.産廃業界の豊富な実務経験
代表は産廃業出身であるため、産廃の現場、業界をよく知っています。お客様の立場に居た人間であるからこそ、お客様目線で考えて対応することを大切にしています。
2.専門資格による技術的知見
公害防止管理者、技術管理者など産廃の実務資格を多数保有しているため、法律知識に加えて技術面に強みを持ちます。実際の現場では、化学や機械工学など専門的知識が必要となる場面も多く、技術的課題を踏まえたサポートが可能です。
3.許可取得後の継続サポート
許可取得したらそれで終わりではありません。更新申請、変更届など、許可を維持するためのサポートを継続します。お客様とは末永いお付き合いの中で信頼関係を築いていくことが弊所の理念です。
よくあるお困りごと
建設工事に関わる事業者様から、
「元請から産業廃棄物収集運搬業許可を取るように言われたが、本当に必要なのか分からない」
というご相談をいただくことがあります。
建設現場では、がれき類、木くず、廃プラスチック類、金属くず、ガラスくず・コンクリートくず及び陶磁器くずなど、さまざまな産業廃棄物が発生します。
ただし、許可が必要かどうかは、
- 誰が排出事業者になるのか
- 誰の廃棄物を運ぶのか
- どこからどこへ運ぶのか
- 運搬先は処分場なのか
- 自社運搬なのか、他社から委託を受けるのか
によって判断が変わります。
単に「工事現場から廃材を運ぶ」というだけでは、許可の要否を正確に判断できません。
当事務所では、工事の内容や契約関係を確認したうえで、産業廃棄物収集運搬業許可が必要かどうかを整理いたします。
→「建設業者様向け|産業廃棄物収集運搬業 許可取得ガイド」を見る
産業廃棄物処理業の許可では、経理的基礎が確認されます。
そのため、
「赤字決算だと許可は難しいのではないか」
「債務超過でも申請できるのか」
「決算書を見られるのが不安」
というご相談をいただくことがあります。
赤字決算だからといって、直ちに不許可になるとは限りません。
ただし、財務状況によっては、
- 追加資料の提出
- 今後の収支見通しの説明
- 資金繰りの確認
- 事業継続性の説明
などが必要になる場合があります。
経理的基礎に不安がある場合は、早めに決算書の内容を確認し、どのような説明や資料が必要になりそうか整理しておくことが大切です。
当事務所では、産業廃棄物許可における経理的基礎の確認ポイントを踏まえ、申請前の不安整理をサポートいたします。
→「産業廃棄物収集運搬業許可における経理的基礎とは?赤字決算や債務超過の場合も解説」を見る
産業廃棄物収集運搬業許可では、
「宮城県の許可を取れば、どこでも運べるのか」
というご相談も多くあります。
産業廃棄物収集運搬業許可は、原則として、積む場所と降ろす場所の都道府県等で必要になります。
例えば、
- 宮城県内で積んで、宮城県内の処分場へ運ぶ
- 宮城県内で積んで、山形県の処分場へ運ぶ
- 福島県で積んで、宮城県内の処分場へ運ぶ
といったケースでは、必要な許可が変わる場合があります。
宮城県の許可だけで足りるのか、他県許可も必要なのかは、実際の運搬ルートを確認して判断する必要があります。
当事務所では、現在の取引先、現場、処分場、今後予定している運搬先を確認し、必要な許可を整理いたします。
→「産業廃棄物を県外へ運搬する場合に必要な許可|県をまたぐ収集運搬・複数県申請を解説」を見る
ご相談の流れ
例)「産業廃棄物収集運搬業」新規取得の場合
1
お問い合わせ(無料相談)
運搬する廃棄物、積込み場所、処分場、車両、法人・個人の別、希望時期などを伺います。まだ計画が固まっていない段階でも構いません。
2
許可要否・申請先・要件の確認
契約関係と運搬ルートから許可の必要性と申請先を確認し、講習会、車両、財務、欠格要件等を事前診断します。
3
必要書類の収集と申請書作成
お客様にご用意いただく書類を一覧でご案内し、事業計画、車両・容器資料、申請書、添付書類を作成します。
4
行政庁への申請・補正対応
申請先の手引きと受付方法に従って提出し、審査中に照会や追加資料の依頼があった場合も対応します。
5
許可証の受取り・営業開始
許可証の品目、積替え保管の有無、有効期限などを確認してお渡しします。許可取得後に必要となる車両表示、書類の備付け、変更届等もご案内します。
自治体や申請内容によって異なりますが、申請から許可までおおよそ3〜4ヶ月程度が目安です。
無料相談する
初回相談は無料です。
「許可が必要か分からない」
「講習会をまだ受けていない」
「赤字決算でも許可が取れるか不安」
といった段階でもご遠慮なくご相談ください。
まずは現在の状況を簡単にお知らせください。
送信しても正式依頼にはなりません
原則として1営業日以内にご連絡します。
営業電話はいたしません。正式依頼前のご相談でも構いません。
※お問い合わせ内容は当事務所の個人情報保護方針に沿って管理し、お客様の同意なく第三者に開示・提供することはございません。

お電話の無料相談はこちら
初回のご相談は無料です。お気軽にお問い合わせください。
「相談だけでもOK」「正式依頼前でもOK」
















