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宮城県・仙台市の産業廃棄物許可申請をサポート
こんなお悩みありませんか？
- 元請から産廃許可を取るよう言われた
- 産廃許可が必要かどうか分からない
- 宮城県と他県、どちらの許可が必要か分からない
- 講習会をまだ受けていない
- 赤字決算・債務超過で許可が取れるか不安
- 更新期限や変更届の期限が近い
産廃業出身の行政書士が、お悩み解決します！
代表 浅黄 仁
（あさぎひとし）
日本行政書士会連合会
登録番号 第26060775号
ホームページをご覧いただき、ありがとうございます。
私は産廃業界で長らく働いていた経験があり、業界や現場の実情を理解していることが強みです。
産廃の実務資格も多数保有しております。
そのため、単なる「書類作成」ではなく、事業者様の立場に立ってお話をお伺いし、実務面も踏まえたサポートを心がけています。
「何から始めれば良いかわからない」
「このケースでも許可取得できるのか知りたい」
そのような段階でも構いません。
まずはお気軽にご相談ください。
あさぎ行政書士事務所
代表 浅黄 仁
取扱サービス（産業廃棄物専門）
産業廃棄物収集運搬業許可
宮城県・仙台市を中心に、新規・更新・変更届に対応します。
産業廃棄物処分業許可
中間処理業、施設設置許可、事前相談にも対応します。
許可取得後の維持管理
更新、変更、優良認定申請、契約書、マニフェスト運用などもサポートします。
選ばれる3つの理由
１．産廃業出身のため現場をよく知っています。
産廃業での豊富な実務経験により、産廃の現場、業界をよく知っています。お客様の立場に居た人間であるからこそ、お客様目線でお話をお伺いし、一緒に考えることを大切にしています。
２．産廃の法律と技術面の両方に強みを持ちます。
公害防止管理者、技術管理者等、産廃の実務資格を多数保有しているため、法律と技術面の両方に強みを持ちます。実際の現場では、化学や機械工学など専門的知識が必要となる場面も多く、技術的課題を踏まえたサポートが可能です。
３．産廃の総合アドバイザーとしてお客様と伴走します。
許可取得したらそれで終わりではありません。更新申請、変更届など、許可を維持するためのサポートを継続します。お客様とは末永いお付き合いの中で信頼関係を築いていくことが弊所の理念です。
よくあるご相談事例
建設工事に関わる事業者様から、
「元請から産業廃棄物収集運搬業許可を取るように言われたが、本当に必要なのか分からない」
というご相談をいただくことがあります。
建設現場では、がれき類、木くず、廃プラスチック類、金属くず、ガラスくず・コンクリートくず及び陶磁器くずなど、さまざまな産業廃棄物が発生します。
ただし、許可が必要かどうかは、
- 誰が排出事業者になるのか
- 誰の廃棄物を運ぶのか
- どこからどこへ運ぶのか
- 運搬先は処分場なのか
- 自社運搬なのか、他社から委託を受けるのか
によって判断が変わります。
単に「工事現場から廃材を運ぶ」というだけでは、許可の要否を正確に判断できません。
当事務所では、工事の内容や契約関係を確認したうえで、産業廃棄物収集運搬業許可が必要かどうかを整理いたします。
《関連リンク》
→ 建設業者様向け｜産廃収集運搬
産業廃棄物処理業の許可では、経理的基礎が確認されます。
そのため、
「赤字決算だと許可は難しいのではないか」
「債務超過でも申請できるのか」
「決算書を見られるのが不安」
というご相談をいただくことがあります。
赤字決算だからといって、直ちに不許可になるとは限りません。
ただし、財務状況によっては、
- 追加資料の提出
- 今後の収支見通しの説明
- 資金繰りの確認
- 事業継続性の説明
などが必要になる場合があります。
経理的基礎に不安がある場合は、早めに決算書の内容を確認し、どのような説明や資料が必要になりそうか整理しておくことが大切です。
当事務所では、産業廃棄物許可における経理的基礎の確認ポイントを踏まえ、申請前の不安整理をサポートいたします。
産業廃棄物収集運搬業許可では、
「宮城県の許可を取れば、どこでも運べるのか」
というご相談も多くあります。
産業廃棄物収集運搬業許可は、原則として、積む場所と降ろす場所の都道府県等で必要になります。
例えば、
- 宮城県内で積んで、宮城県内の処分場へ運ぶ
- 宮城県内で積んで、山形県の処分場へ運ぶ
- 福島県で積んで、宮城県内の処分場へ運ぶ
といったケースでは、必要な許可が変わる場合があります。
宮城県の許可だけで足りるのか、他県許可も必要なのかは、実際の運搬ルートを確認して判断する必要があります。
当事務所では、現在の取引先、現場、処分場、今後予定している運搬先を確認し、必要な許可を整理いたします。
ご相談の流れ
例）「産業廃棄物収集運搬業」新規取得の場合
1
お問い合わせ（無料相談）
まずはお問い合わせフォームまたはお電話にてご連絡ください。
お客様の現状やご要望などをお伺いいたします。
2
要件確認
お伺いさせていただいた内容を元に、要件を確認します。
→ 許可を取得するための要件を詳しく見る
3
必要書類の収集
申請に必要な書類の収集を行います。
お客様にご用意いただく書類も、分かりやすくご案内いたします。
→ 許可申請に必要な書類を詳しく見る
4
申請
書類を作成し、行政へ申請を行います。
必要に応じて、補正、追加資料の提出などを行います。
→ 標準処理期間を確認する
5
許可取得
審査完了後、交付された許可証をお客様へお渡しします。
お問い合わせ
初回相談は無料です。
「許可が必要か分からない」
「講習会をまだ受けていない」
「赤字決算でも許可が取れるか不安」
といった段階でもご遠慮なくご相談ください。
正式なご依頼前のご相談だけでも構いません。
まずは現在の状況を簡単にお知らせください。
お電話の無料相談はこちら
初回のご相談は無料です。お気軽にお問い合わせください。
「相談だけでもOK」「正式依頼前でもOK」
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