産業廃棄物許可のよくある質問｜収集運搬業・処分業・施設設置のQ&A

自社が排出した産業廃棄物を自ら運搬する場合、収集運搬業許可は原則として必要ありません。

ただし、建設工事では原則として元請業者が排出事業者となります。下請業者が廃材を運ぶ場合は、見た目が「自社の工事で出た廃材」であっても、他者の産業廃棄物を運搬しているとして許可が必要になることがあります。

また、自社運搬でも、運搬車両への表示や必要書面の携帯、飛散・流出防止などの処理基準を守らなければなりません。

自社運搬と許可の要否を詳しく見る

建設業許可、解体工事業登録、産業廃棄物収集運搬業許可は、それぞれ別の制度です。

建設業許可や解体工事業登録を持っていても、他者の産業廃棄物を収集・運搬する場合は、原則として産業廃棄物収集運搬業許可が必要です。建設工事に伴う廃棄物には下請業者が許可不要となる限定的な特例もありますが、要件が細かいため、通常の運用へ安易に当てはめないよう注意してください。

建設業者向けの許可ガイドを見る

原則として、産業廃棄物を積み込む場所と、運搬先で荷下ろしをする場所を管轄する都道府県等の許可が必要です。

たとえば、宮城県内で積み込み、福島県内の処分場へ運ぶ場合は、通常、宮城県と福島県の許可を確認します。通過するだけの都道府県では、通常、収集運搬業許可は必要ありません。

ただし、積替保管を行う場合や政令市が関係する場合など、別の確認が必要になることがあります。

県をまたぐ収集運搬と他県許可を詳しく見る

積替保管を行わない通常の収集運搬については、基本的に宮城県の許可で仙台市内の収集運搬も行えます。

一方、仙台市内に積替保管施設を設ける場合などは、仙台市の許可が必要になることがあります。単に仙台市内を走行する場合と、仙台市内で積替え・保管を行う場合を区別して考える必要があります。

なお、宮城県では2026年8月から、積替保管を行わない収集運搬業の申請窓口を段階的に県庁廃棄物対策課へ集約しています。2026年10月以降は、積替保管を行わない収集運搬業のすべての許可申請・変更届等を県庁で受け付ける予定です。申請時点の最新情報をご確認ください。

宮城県の産業廃棄物収集運搬業許可ガイドを見る

はい。収集運搬業許可は、法人だけでなく個人事業主も申請できます。

個人であっても、講習会、車両・容器、事業計画、経理的基礎、欠格要件などの許可基準を満たす必要があります。法人化を予定している場合は、個人で取得した許可がそのまま法人へ引き継がれるわけではないため、申請する時期も検討しましょう。

個人事業主の許可申請を詳しく見る

はい。講習会を受ける前でもご相談いただけます。

講習会には、産業廃棄物・特別管理産業廃棄物、収集運搬課程・処分課程、新規・更新などの区分があります。誤った区分を申し込まないためにも、代表者や役員のうち誰が受講するか、どの許可を申請するかを先に整理すると安心です。

産業廃棄物収集運搬業の講習会を詳しく見る

赤字や債務超過だからといって、直ちに不許可になるとは限りません。

産業廃棄物処理業の許可では、事業を継続して行える経理的基礎が確認されます。財務状況によっては、収支改善計画、今後の資金繰り、残高証明書、中小企業診断士等が作成した書類など、追加資料が必要になる場合があります。

決算内容に不安がある場合は、申請直前ではなく早い段階で確認することが大切です。

経理的基礎について詳しく見る

刑事処分を受けた経歴があるだけで、一律・永久に申請できないわけではありません。

拘禁刑以上の刑か、特定の法令違反による罰金刑か、刑の執行を終えた日から何年経過しているかなどにより判断が異なります。法人申請では、代表者だけでなく、役員や政令使用人なども確認対象です。

産業廃棄物収集運搬業許可の欠格要件を詳しく見る

収集運搬業許可は、申請書が受理されてから許可まで数か月かかることがあります。講習会の受講、必要書類の収集、決算内容の確認など、申請前の準備期間も必要です。

処分業許可や処理施設設置許可は、土地・施設・処理工程の検討、行政との事前協議、関係法令の確認などが必要になるため、収集運搬業より長い準備期間を見込む必要があります。

希望する営業開始日から逆算して、早めに準備を始めましょう。

いいえ。許可が必要な事業は、許可を受ける前に開始できません。

申請書を提出しただけでは、許可業者として営業することはできません。取扱品目の追加や積替保管の追加など、事業範囲の変更許可を申請している場合も、変更許可を受ける前に新しい事業範囲で営業しないよう注意が必要です。

はい。通常の産業廃棄物処理業許可の有効期間は5年で、継続する場合は期限までに更新申請が必要です。優良産廃処理業者認定を受けた許可は、有効期間が7年になります。

また、商号・所在地・役員・政令使用人・車両などを変更した場合は変更届、取り扱う産業廃棄物の種類や事業範囲を広げる場合は変更許可申請が必要になることがあります。

変更内容によって手続きと期限が異なるため、許可証の内容と実際の事業状況を定期的に照合しましょう。

許可取得後の更新・変更手続きを見る

石綿を含む廃棄物は、すべて同じ区分ではありません。

「石綿含有産業廃棄物」と、特別管理産業廃棄物に該当する「廃石綿等」は、法令上の区分が異なります。運搬する廃棄物がどちらに当たるかによって、必要な許可や処理方法が変わるため、品目名だけで判断しないことが重要です。

特別管理産業廃棄物許可ガイドを見る