産業廃棄物処理施設の現地確認・実地確認支援

産業廃棄物の処理は、許可業者へ委託すれば終わりではありません。

廃棄物処理法では委託後の処理状況を確認することが求められ、宮城県をはじめとする一部の自治体では、条例等により、処分施設の実地調査に基づく委託先確認が義務付けられています。

無理な営業は一切行いません。正式依頼前のご相談でも構いません。

産業廃棄物は、委託した後も排出事業者の責任が続きます

廃棄物処理法では、産業廃棄物の運搬又は処分を他人に委託した場合、処理の状況を確認し、適正な処理が行われるために必要な措置を講ずるよう努めることが、排出事業者に求められています。

法律上、全国一律に現地訪問が義務付けられているわけではありません。

しかし、許可証、委託契約書、マニフェストだけでは、施設が実際にどのように稼働し、廃棄物がどのように保管・処理されているかまでは分かりません。

処分先の選定や継続委託の判断材料を得るためにも、現地確認は重要です。

排出事業者責任については、「産業廃棄物の排出事業者責任とは？」で詳しく解説しています。

宮城県では、対象となる委託先の事前・定期確認が必要です

宮城県の「産業廃棄物の処理の適正化等に関する条例」では、一定の条件に該当する事業者に対し、処分委託前の確認と、委託後年1回以上の定期確認を求めています。

主な対象関係は次のとおりです。

排出事業場の所在地	確認対象となる主な処分先
宮城県内（仙台市を除く）	契約している全国の中間処理施設・最終処分場
宮城県外又は仙台市内	宮城県内（仙台市を除く）の中間処理施設・最終処分場

確認した年月日、確認者、確認方法、処分状況、保管場所の状況などを記録し、5年間保存する必要があります。

宮城県の規則では、排出事業者が自ら実地調査する方法のほか、処分受託予定者以外の「施設を実地に調査した者」から稼働状況を聴取する方法も定められています。

当事務所が施設を実地に確認し、その結果を排出事業者へ報告することで、確認業務と記録作成を支援します。

なお、優良産廃処理業者の認定を受けた処分業者など、実地確認を要しない場合があります。適用の有無は、排出事業場と処分先の所在地、委託内容などを確認したうえで判断します。

参考：宮城県「適正化条例に基づく排出事業者の責務」

現場経験のある行政書士が確認します

中間処理施設だけでなく、最終処分場にも対応

最終処分場は、中間処理施設とは確認すべきポイントが異なります。

受入時の確認、埋立状況、保管状況、浸出水処理設備、維持管理状況、残存容量に関する説明など、施設の種類や構造に応じた確認が必要です。

当事務所では、中間処理施設の運営・維持管理経験と、最終処分場の現地確認経験をもとに、施設ごとの特徴を踏まえて確認します。

許可・契約・現場をつなげて確認

許可証に記載された品目や処理方法が、実際の委託内容と一致しているか。

委託契約書に記載された処理工程と、現場で説明を受けた工程が一致しているか。

中間処理後に発生する残さや処理後物が、どこへ搬出されているか。

書類と現場を別々に見るのではなく、そのつながりを確認します。

写真付きの報告書を作成

現地で確認した内容は、写真、施設側から受けた説明、確認結果、追加確認が望ましい事項などを整理した報告書にまとめます。

社内決裁、ISO 14001、環境監査、委託先管理などの記録として利用しやすい形で納品します。

主な確認内容

施設の種類、委託する産業廃棄物、確認目的に応じて確認項目を設定します。

確認区分	主な確認内容
許可・施設概要	許可期限、許可品目、処理方法、処理能力、施設所在地
委託内容との整合	委託する廃棄物が許可範囲に含まれているか、契約内容と処理工程が一致しているか
受入状況	搬入時の確認方法、荷下ろし、検品、受入拒否時の対応
保管状況	保管場所、区画、表示、飛散・流出防止、保管量の状況
処理工程	処理設備の稼働状況、処理の流れ、処理後物の状態
残さ・二次廃棄物	中間処理後に発生する残さ、処理後物、搬出先
最終処分場	受入・埋立状況、埋立区画、関連設備、維持管理状況
環境・安全管理	飛散、流出、悪臭、騒音、火災などへの対策
管理体制	マニフェスト、帳簿、維持管理記録などの管理状況
総合所見	確認できた事項、懸念事項、追加確認や見直しが望ましい事項

写真撮影や書類の閲覧は、処分業者の承諾及び開示範囲内で行います。

現地確認支援の内容

標準現地確認支援には、次の業務が含まれます。

• ご依頼内容と委託状況のヒアリング
• 許可証、委託契約書などの事前確認
• 公開情報による許可・行政処分歴などの確認
• 確認項目とチェックリストの作成
• 処分業者との日程調整
• 処理施設への訪問
• 担当者へのヒアリング
• 施設及び保管状況の確認
• 写真撮影
• 写真付き現地確認報告書の作成
• 報告内容の説明
• 必要に応じた追加確認・改善方法のご提案

納品する報告書

報告書には、原則として次の内容を記載します。

• 現地確認の実施日
• 確認者の氏名
• 確認した施設の名称・所在地
• 確認方法
• 対象となる産業廃棄物
• 処分・保管状況
• 施設側から受けた説明
• 現地写真
• 書類と現場の整合状況
• 確認できなかった事項
• 追加確認や対応を推奨する事項

確認できなかった事項も明記するため、「何が確認でき、何が確認できなかったか」が社内で分かる報告書になります。

現地確認支援の料金

料金は、1施設当たりの金額です。すべて消費税込みで表示しています。

プラン	主な内容	報酬額
同行確認プラン	ご担当者様に同行し、確認項目の整理、現地での確認支援、簡易記録票の作成を行います	44,000円～
標準現地確認支援	事前調査、日程調整、現地確認、写真撮影、ヒアリング、報告書作成、結果説明まで対応します	66,000円～77,000円
詳細調査・改善提案プラン	標準プランに加え、委託契約、マニフェスト、処理工程、残さの処理先などを詳しく確認し、改善提案を行います	99,000円～132,000円

通常の定期確認には、標準現地確認支援をおすすめしています。

追加料金の目安

内容	追加料金
同日2施設目以降	1施設につき44,000円～
遠方・長時間移動への対応	11,000円～22,000円
複数施設・年間確認計画	個別見積り
特に大規模な施設、複数の処理工程を確認する場合	個別見積り

交通費、高速道路料金、駐車料金、宿泊費などの実費は別途ご負担いただきます。

試料採取、成分分析、騒音・振動等の測定、特殊な保護具や機材を要する調査は、通常料金に含まれません。

確認対象、施設の規模、移動時間、ご希望の報告内容を確認したうえで、着手前に正式なお見積りを提示します。事前のご説明なく追加料金を請求することはありません。

無理な営業は一切行いません。正式依頼前のご相談でも構いません。

ご依頼から報告までの流れ

1．無料相談

排出事業場、処分施設、委託する産業廃棄物、現地確認の目的などをお伺いします。

2．確認範囲とお見積りのご提案

条例の適用関係、施設の種類、希望する確認内容を整理し、プランと報酬額をご案内します。

3．事前調査・日程調整

許可証や委託契約書などを確認し、処分業者と訪問日時や当日の確認内容を調整します。

4．現地確認

施設担当者から説明を受け、処理工程、設備、保管場所などを確認します。

5．報告書の作成・納品

写真と確認結果を整理し、報告書を作成します。確認できなかった事項や追加対応が望ましい事項も記載します。

6．結果のご説明

報告書の内容をご説明し、必要に応じて委託契約、マニフェスト、委託先管理方法などの見直しをご提案します。

宮城・東北を中心に、全国の処理施設に対応します

宮城県、仙台市、東北地方を中心に対応しています。

関東地方など、東北以外の中間処理施設・最終処分場についても個別に対応します。

県外に本社があり、宮城県内の処分施設だけを確認したい場合や、複数地域の施設をまとめて確認したい場合もご相談ください。

よくあるご質問

行政書士だけで現地を確認してもらうことはできますか？

はい。処分業者の承諾を得たうえで、当事務所が施設を訪問し、確認結果をご依頼者様へ報告します。

宮城県の規則では、施設を実地に調査した者から稼働状況を聴取する方法が定められています。具体的な適用関係や記録方法は、ご依頼前に確認します。

依頼すれば、排出事業者の責任も行政書士へ移りますか？

いいえ。現地確認を外部へ依頼しても、排出事業者としての責任が移転するものではありません。

当事務所は、現地での事実確認、報告書の作成、対応方法の提案を通じて、排出事業者の判断と適正な委託先管理を支援します。

最終処分場だけの確認も依頼できますか？

はい。最終処分場のみの現地確認にも対応します。

中間処理施設から最終処分場まで、処理ルート全体を確認することも可能です。

処分業者との日程調整も依頼できますか？

はい。当事務所から訪問目的や確認内容を説明し、日程を調整します。

ただし、施設への立入り、写真撮影、書類の閲覧には、処分業者の協力が必要です。

優良認定を受けている処分業者も確認した方がよいですか？

宮城県条例上、優良認定を受けた処分業者については、実地確認を要しない場合があります。

ただし、委託量が多い場合、処理内容が複雑な場合、社内監査やISO対応として確認記録を残したい場合などは、任意の現地確認にも意味があります。

複数の処分施設を毎年確認してもらえますか？

はい。委託先一覧をもとに年間の確認計画を作成し、順次訪問することも可能です。

担当者の異動や業務の繁忙に左右されない、継続的な委託先管理体制づくりを支援します。

現地確認を、形式だけで終わらせないために

現地確認は、施設へ行ったという記録を残すことだけが目的ではありません。

処理施設の実際の状況を把握し、その施設へ今後も安心して委託できるかを判断するためのものです。

あさぎ行政書士事務所では、許可手続の知識だけでなく、処理施設の運営・維持管理に携わった経験を生かし、現場の実態が分かる現地確認を行います。

中間処理施設、最終処分場、遠方の委託先、複数施設の定期確認など、まずは現在の状況をお聞かせください。

初回相談は無料です。

お問い合わせの際は、分かる範囲で次の事項をお知らせいただくとスムーズです。

• 排出事業場の所在地
• 処分施設の名称・所在地
• 委託している産業廃棄物
• 新規委託前又は定期確認のどちらか
• ご希望の時期
• 現在お困りのこと

＼ 現地確認について無料相談はこちらから ／

※本サービスは、現地確認時点において確認できた事実や説明内容を報告するものです。処分業者の法令適合性、将来の適正処理又は施設の安全性を保証するものではありません。

※現地確認を当事務所へ依頼した場合も、委託先の選定、報告内容の確認、必要な措置の判断など、排出事業者としての責任はご依頼者様に残ります。