産業廃棄物の排出事業者責任とは｜委託後の義務・罰則・宮城県の実地確認を解説

産業廃棄物を処理業者に引き渡し、処理料金を支払えば、自社の責任は終わると思っていないでしょうか。

産業廃棄物の処理を許可業者へ委託しても、排出事業者としての責任が処理業者へ移転したり、消滅したりするわけではありません。

排出事業者には、主に次の対応が求められます。

1. 排出する廃棄物の種類や性状を正しく把握する
2. 収集運搬業者・処分業者の許可内容を確認する
3. 書面で適切な委託契約を締結する
4. マニフェストで処理の流れを管理する
5. 最終処分まで適正に処理されるよう処理状況を確認する
6. 不適正処理が判明した場合は、搬入停止など必要な措置を講じる

ただし、「委託先が違法行為をすれば、排出事業者が必ず無条件で全責任を負う」という説明も正確ではありません。

排出事業者が罰則や措置命令の対象になるかは、委託基準違反の有無、適正な処理料金を負担していたか、処理状況を確認していたかなど、個別の事情によって判断されます。

この記事では、産業廃棄物の排出事業者責任について、宮城県・仙台市の取扱いも含めて実務に沿って解説します。

排出事業者責任とは

排出事業者責任とは、事業活動に伴って生じた廃棄物を、排出した事業者が自らの責任で適正に処理しなければならないという考え方です。

廃棄物処理法では、事業者に対して次のような責任を定めています。

根拠	主な内容
廃棄物処理法第3条第1項	事業活動に伴って生じた廃棄物を、自らの責任で適正に処理する
同法第11条第1項	事業者は、その産業廃棄物を自ら処理する
同法第12条	保管基準、処理基準、委託基準、処理状況の確認などを定める
同法第12条の3	産業廃棄物管理票（マニフェスト）の交付・確認などを定める
同法第21条の3	建設工事に伴う廃棄物は、原則として元請業者を排出事業者とする

ここでいう「自ら処理する」とは、すべての事業者が自社で収集運搬や処分を行わなければならないという意味ではありません。

排出事業者は、法令で定められた委託基準を守り、必要な許可を持つ処理業者へ処理を委託できます。

ただし、委託したことによって、排出事業者としての責任まで処理業者へ移るわけではありません。

環境省「排出事業者責任の徹底について」

排出事業者に該当するのは誰か

排出事業者とは、基本的には、その事業活動によって廃棄物を発生させた事業者です。

廃棄物の処理料金を誰が支払ったか、誰の名義で処理を依頼したかだけで決まるものではありません。

特に、次のように複数の事業者が関係する場合は、排出事業者が誰なのかを事前に整理する必要があります。

• 建設工事や解体工事
• ビルや店舗の清掃・改修
• 設備の交換やメンテナンス
• 委託製造
• 倉庫の在庫処分
• テナントの退去工事

契約書に「廃棄物の処理は受託者の責任とする」と記載しただけで、廃棄物処理法上の排出事業者責任を自由に移転できるわけではありません。

判断が難しい場合は、廃棄物を移動させる前に、発生工程、契約関係、所有・管理状況などを整理し、管轄行政へ確認することが重要です。

建設工事では元請業者が排出事業者になる

建設工事に伴って発生する廃棄物については、原則として、発注者から直接工事を請け負った元請業者が排出事業者になります。

実際に解体作業や廃棄物の積込みを行ったのが下請業者であっても、原則は変わりません。

そのため、元請業者には次のような対応が求められます。

• 廃棄物の種類や数量を把握する
• 適正な保管場所を確保する
• 収集運搬業者・処分業者を選定する
• 委託契約を締結する
• マニフェストを交付する
• 適正な処理料金を負担する
• 最終処分まで処理状況を確認する

下請業者へ処理を任せきりにしたり、無許可の下請業者に廃棄物を運搬させたりすると、元請業者側の責任が問題になる可能性があります。

下請業者が許可なく運搬できる特例もありますが、対象となる工事、請負金額、運搬量、運搬先、携行書面などに細かな条件があります。

詳しくは、次の記事をご確認ください。

→「建設業者に産業廃棄物収集運搬業許可は必要？」を見る

排出事業者が実際に行うべきこと

排出事業者責任は、処理業者へ引き渡すときだけの問題ではありません。

廃棄物の発生から最終処分まで、各段階で必要な対応があります。

1．廃棄物の種類と性状を正しく把握する

最初に確認するのは、排出する物の種類と性状です。

具体的には、次の順番で整理します。

1. その物が廃棄物に該当するか
2. 産業廃棄物と一般廃棄物のどちらか
3. 産業廃棄物20種類のどれに該当するか
4. 特別管理産業廃棄物に該当しないか
5. 石綿、水銀、有害物質などを含んでいないか

区分を間違えると、委託先の許可、委託契約書、マニフェスト、処理方法まで誤ってしまう可能性があります。

排出事業者は、処理業者が安全かつ適正に処理できるよう、廃棄物の性状、荷姿、腐敗・揮発の可能性、混合による支障、取扱上の注意事項などを正確に伝えなければなりません。

必要に応じて、廃棄物データシート（WDS）、分析結果、安全データシートなどを活用します。

産業廃棄物と一般廃棄物の区分については、次の記事でも詳しく解説しています。

→「産業廃棄物と一般廃棄物の違いとは？」を見る

2．保管基準を守る

産業廃棄物を処理業者へ引き渡すまでの間は、排出事業者が保管基準を守って管理しなければなりません。

主な確認事項は次のとおりです。

• 保管場所の周囲に囲いを設ける
• 見やすい場所に必要事項を記載した掲示板を設置する
• 廃棄物の飛散・流出・地下浸透を防止する
• 悪臭や害虫の発生を防止する
• 屋外で積み上げる場合は高さの基準を守る
• 石綿含有産業廃棄物などをほかの廃棄物と混合しない
• 特別管理産業廃棄物は種類に応じた方法で保管する

処理業者へ委託する前の保管段階で問題が発生した場合は、排出事業者自身の保管基準違反が問われる可能性があります。

3．必要な許可を持つ処理業者を選定する

産業廃棄物の処理を委託する場合は、委託する内容について必要な許可を持つ業者を選ばなければなりません。

「産廃の許可を持っている会社だから大丈夫」と判断するだけでは不十分です。

収集運搬業者で確認すること

• 積込み場所を管轄する都道府県等の許可
• 荷卸し場所を管轄する都道府県等の許可
• 委託する産業廃棄物の種類
• 許可品目に付された限定条件
• 積替え保管の有無
• 許可の有効期限
• 使用する車両や容器

処分業者で確認すること

• 処分施設を管轄する都道府県等の許可
• 委託する産業廃棄物の種類
• 許可された処分方法
• 処理施設と処理能力
• 中間処理後の廃棄物の処理ルート
• 最終処分先
• 許可の有効期限

許可証の写しを入手するだけでなく、実際に委託する廃棄物、処理方法、運搬経路が許可内容に含まれているかを確認する必要があります。

優良産廃処理業者の認定は、委託先を選定する際の有力な判断材料になりますが、優良認定を受けていれば将来にわたって絶対に問題が起きないという意味ではありません。

→「優良産業廃棄物処理業者認定制度とは」を見る

4．処理料金の安さだけで選ばない

産業廃棄物を適正に処理するためには、収集運搬、選別、中間処理、最終処分などに相応の費用がかかります。

相場と比べて著しく安い料金で委託した場合、処理業者が適正に処理できず、不法投棄や過剰保管につながる可能性があります。

委託基準に形式上違反していなくても、適正な処理料金を負担していなかった場合や、料金が適正か確認するための措置を講じていなかった場合には、排出事業者が措置命令の対象になる可能性があります。

必要に応じて複数の処理業者から見積りを取り、料金の内訳や処理方法を確認しておくことが大切です。

安いという理由だけで処理業者を選ばず、その金額で適正処理が可能なのかを確認しましょう。

5．書面で委託契約を締結する

産業廃棄物の処理を委託するときは、書面による委託契約が必要です。

排出事業者は、収集運搬業者との収集運搬委託契約と、処分業者との処分委託契約を、それぞれ直接締結するのが原則です。

収集運搬と処分を同じ業者へ委託する場合は、その業者が双方の許可を持っていることを確認します。

委託契約書には、主に次の事項を記載します。

• 委託する産業廃棄物の種類と数量
• 運搬の最終目的地
• 処分場所の所在地
• 処分方法と施設の処理能力
• 最終処分の場所、方法、施設の処理能力
• 契約の有効期間
• 委託料金
• 処理業者の許可範囲
• 積替え保管を行う場合の場所や保管上限
• 廃棄物の性状、荷姿、取扱上の注意事項
• 情報に変更が生じた場合の伝達方法
• 契約解除時に未処理となった廃棄物の取扱い

委託契約書には、処理業者の許可証の写しなどを添付し、契約終了の日から5年間保存します。

契約書の廃棄物名、許可証の品目、マニフェストの記載が一致しているかも確認してください。

6．マニフェストを適正に運用する

産業廃棄物を処理業者へ引き渡すときは、原則として、紙マニフェストを交付するか、電子マニフェストへ必要事項を登録します。

紙マニフェストは、原則として次の単位で交付します。

• 産業廃棄物の種類ごと
• 運搬先ごと
• 廃棄物を引き渡す都度

マニフェストを交付すれば終わりではありません。

排出事業者は、返送されたマニフェストについて、次の事項を確認する必要があります。

• 定められた期間内に返送されているか
• 運搬終了日、処分終了日、最終処分終了日が記載されているか
• 委託した廃棄物の種類や数量と一致しているか
• 不自然な日付や記載がないか
• 契約した処理ルートと一致しているか

紙マニフェストは所定の期間、5年間保存します。

また、紙マニフェストを交付した排出事業者は、毎年6月30日までに、前年度の交付状況を事業場の所在地を管轄する都道府県知事等へ報告しなければなりません。

電子マニフェストを使用した分については、情報処理センターが報告するため、排出事業者による交付等状況報告は不要です。

詳しくは、次の記事をご確認ください。

→「産業廃棄物マニフェストの運用管理」を見る

7．委託後も処理状況を確認する

廃棄物処理法第12条第7項では、排出事業者に対し、委託した産業廃棄物の処理状況を確認し、発生から最終処分までの一連の処理が適正に行われるために必要な措置を講ずるよう求めています。

全国法上は「努力義務」ですが、処理状況をまったく確認していなかった場合、一定の条件のもとで措置命令の対象になる可能性があります。

処理状況を確認する方法としては、次のようなものがあります。

• 処分施設を訪問して保管・処理状況を確認する
• 処理工程や管理体制について処理業者から説明を受ける
• 許可内容や行政処分歴を確認する
• 処理施設の保管量や稼働状況を確認する
• マニフェストの返送状況を継続的に確認する
• 優良産廃処理業者が公表している情報を確認する
• オンライン会議や映像などを利用して確認する
• 確認結果と対応内容を記録する

国の制度では、適正処理を実質的に確認できるのであれば、必ずしもすべての確認を現地訪問で行う必要はなく、デジタル技術の利用も認められています。

ただし、自治体の条例によって、別途、実地確認などが義務付けられている場合があります。

宮城県では処分委託先の確認が義務付けられている

宮城県では、「産業廃棄物の処理の適正化等に関する条例」により、一定の場合に、処分委託先の確認が義務付けられています。

全国法上の処理状況確認は努力義務ですが、宮城県条例の対象となる場合は、単なる推奨ではありません。

確認が必要となる範囲

廃棄物を排出する事業場	確認する処分先
宮城県内（仙台市を除く）の事業場	排出事業者が契約した全国の中間処理施設・最終処分場
宮城県外または仙台市内の事業場	排出事業者が契約した宮城県内（仙台市を除く）の中間処理施設・最終処分場

仙台市内の事業場は、この表では「県外（仙台市を含む）」と同じ取扱いになります。

したがって、仙台市内の事業者であっても、宮城県内の仙台市以外にある処分施設へ委託する場合は、宮城県条例による確認が必要になります。

一方、宮城県条例の対象外になる場合でも、廃棄物処理法上の処理状況確認に関する努力義務がなくなるわけではありません。

確認の頻度

処分業者との委託契約締結後、1年に1回以上確認します。

確認方法

宮城県が案内している確認方法は、次のいずれかです。

• 排出事業者が自ら処分業者を実地に調査する
• 処分業者を実地に確認した収集運搬業者等から、稼働状況を聴取する

記録する内容

• 確認した年月日
• 確認した者の氏名
• 確認方法
• 産業廃棄物の処分状況
• 産業廃棄物の保管場所の状況

確認記録は5年間保存する必要があります。

実地確認が不要になる委託先

宮城県条例では、次の処分業者等へ委託する場合、実地確認を不要としています。

• 優良産廃処理業者認定を受けた産業廃棄物処分業者
• 公益財団法人宮城県環境事業公社
• 中間貯蔵・環境安全事業株式会社
• 地方公共団体
• 廃棄物処理法上の廃棄物処理センター
• その他、宮城県知事が認める者

ただし、実地確認が免除されても、委託契約、マニフェスト、許可内容の確認など、ほかの排出事業者責任まで免除されるわけではありません。

宮城県条例では、このほかにも、適正処理方針の策定と従業者への周知、従業者研修、事業場ごとの産業廃棄物管理責任者の設置などを努力義務として定めています。

宮城県「適正化条例に基づく排出事業者の責務」

不適正処理が判明した場合に行うこと

委託先で過剰保管、不法投棄、施設の停止などが発生した場合は、そのまま委託を続けてはいけません。

状況に応じて、次のような対応を行います。

1. 新たな廃棄物の搬入を停止する
2. 委託済み廃棄物の保管・処理状況を確認する
3. 未処理廃棄物の量と所在を把握する
4. 必要に応じて委託契約を解除する
5. 代替となる適正な処理先を確保する
6. 生活環境への支障を防ぐための措置を講じる
7. 管轄行政へ相談・報告する
8. 対応の経緯を記録する

処理業者から「処理困難通知」を受けた場合や、マニフェストが期限内に返送されない場合にも、処理状況を確認し、必要な措置や行政への報告を行わなければなりません。

宮城県条例では、委託業者による不適正処理を知った排出事業者に対し、搬入停止や契約解除などの措置を講じ、不適正処理の状況を知事へ報告するよう求めています。

委託先が不法投棄したら排出事業者も必ず責任を負うのか

委託先が不法投棄したという事実だけで、排出事業者が必ず無条件に刑事責任や撤去責任を負うわけではありません。

一方で、排出事業者に次のような問題があった場合は、罰則や措置命令の対象になる可能性があります。

• 無許可業者へ委託した
• 許可範囲に含まれない廃棄物を委託した
• 書面による委託契約を締結していなかった
• マニフェストを交付していなかった
• マニフェストへ虚偽の記載をした
• 著しく安い処理料金で委託していた
• 処理状況を確認していなかった
• 不適正処理を知った後も搬入を続けた
• 必要な措置や報告を行わなかった

委託基準違反などがあり、その廃棄物によって生活環境上の支障が発生し、または発生するおそれがある場合には、廃棄物処理法第19条の5による措置命令の対象になる可能性があります。

また、委託基準に形式上違反していない場合でも、適正な処理料金を負担していない、処理状況の確認を行っていないなどの事情があると、同法第19条の6による措置命令の対象になる可能性があります。

措置命令を受けると、不適正処理された廃棄物の撤去や生活環境上の支障を除去するため、多額の費用が必要になることがあります。

行政処分や社名の公表、取引停止、企業イメージの低下など、事業上の影響にも注意が必要です。

排出事業者に多い間違い

実務では、次のような誤解が見られます。

• 許可証を一度確認すれば、その後は確認しなくてよい
• 産廃許可を持つ業者なら、どの産業廃棄物でも委託できる
• マニフェストが返送されれば、適正処理されたと断定できる
• 処理業者の選定を仲介業者へ任せれば、自社の責任はなくなる
• 契約書があれば、実際の処理内容が違っていても問題ない
• 少量の産業廃棄物なら委託契約書やマニフェストは不要
• 下請業者が出した建設廃棄物なので、元請業者には責任がない
• 優良認定業者へ委託すれば、その後の管理は一切不要

大切なのは、契約書、許可証、マニフェストを形式的にそろえることだけではありません。

委託する廃棄物の種類、処理業者の許可、契約内容、実際の処理ルートがすべて一致していることを確認する必要があります。

排出事業者向け確認チェックリスト

次の項目に一つでも不明点がある場合は、現在の運用を見直すことをおすすめします。

• 排出する廃棄物の種類と性状を把握している
• 産業廃棄物と事業系一般廃棄物を区分している
• 保管場所に囲いと掲示板を設置している
• 処理業者の許可品目と有効期限を確認している
• 運搬経路に必要な都道府県等の許可を確認している
• 収集運搬・処分について書面で契約している
• 契約書に許可証の写しを添付している
• 廃棄物の性状や取扱上の注意事項を伝えている
• 廃棄物の引渡し時にマニフェストを交付している
• マニフェストの返送期限と記載内容を確認している
• 最終処分終了まで処理状況を確認している
• 宮城県条例による処分先確認の対象か確認している
• 処理料金が適正であることを説明できる
• 不適正処理が発生した場合の社内対応を決めている
• 契約書、マニフェスト、確認記録を所定期間保存している

よくある質問（FAQ）

まとめ

排出事業者責任の基本は、「産業廃棄物を処理業者へ渡した後も、適正処理を確保する責任が残る」ということです。

排出事業者が行うべきことは、次の7点に整理できます。

1. 廃棄物の種類と性状を正しく把握する
2. 保管基準を守る
3. 必要な許可を持つ処理業者を選定する
4. 適正な料金で書面による委託契約を締結する
5. マニフェストを適正に運用する
6. 最終処分まで処理状況を確認する
7. 問題が判明した場合は搬入停止・報告などの措置を講じる

特に宮城県では、条例により、一定の場合に年1回以上の処分委託先の確認と、確認記録の5年間保存が義務付けられています。

許可証、委託契約書、マニフェストがそろっていても、それぞれの内容が実際の廃棄物や処理ルートと一致していなければ、適正な処理とはいえません。

形式だけでなく、実際の運用まで含めて定期的に確認することが大切です。

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• 排出する物が産業廃棄物に該当するか確認したい
• 産業廃棄物の種類や処理ルートを整理したい
• 委託先の許可内容を確認したい
• 産業廃棄物処理委託契約書を見直したい
• マニフェストの社内運用を整備したい
• 排出事業者向けの社内研修を実施したい
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参考資料

• 廃棄物の処理及び清掃に関する法律｜e-Gov法令検索
• 排出事業者責任の徹底について｜環境省
• 排出事業者責任に基づく措置に係るチェックリスト｜環境省
• 産業廃棄物の適正処理のために｜宮城県
• 適正化条例に基づく排出事業者の責務｜宮城県
• 産業廃棄物管理票（マニフェスト）制度について｜宮城県
• 建設工事に伴い生ずる廃棄物の排出者責任｜仙台市

※本記事は2026年8月時点で公表されている法令・自治体資料をもとに作成しています。