産廃マニフェストとは？｜産廃専門行政書士が解説

あさぎ行政書士事務所では、産廃マニフェストの運用、電子マニフェストの導入などのご相談も承っております。

産廃マニフェストとは？

マニフェスト＝選挙公約？と思う方も多いかと思います。

確かに間違いではありませんが、「産業廃棄物」の世界においてマニフェストと言えば、廃棄物管理票のことを指します。

マニフェストは、廃棄物処理法に定められた、適正処分するためのツールです。

当事務所では、マニフェストの運用、電子マニフェストの導入などののご相談も承っております。

産廃マニフェストのルール

産廃マニフェストは誰が発行するもの？

マニフェストは排出事業者が責任を持って発行することと定められています。

排出事業者は最終処分まで責任がある

排出事業者は、収集運搬会社に廃棄物を引き取ってもらったら後は知らん！とはなりません。排出事業者責任という重い責任があって、自分が出した廃棄物が最終処分まで適切に運用処分されたか、管理（監視）する義務があります。

具体的には、マニフェストで処分がどこまで進んでいるのか確認します。マニフェストの写しの返却が遅い場合には、中間処理業者等に問い合わせて状況を確認しなければなりません。さもなければ、排出事業者に責任が降り注いでくることになりかねないからです。これが排出事業者責任というやつです。

マニフェストには以下の通り日数の制限があるので、日数オーバーにならないよう遅いと思ったらすぐに委託先に問い合わせましょう。

産廃マニフェストは交付状況の報告義務がある

排出事業者は、毎年6月30日までに、前年度に交付したマニフェストを定められた様式で行政に報告する義務があります。

産廃マニフェストの保管義務

マニフェストは5年間の保管が義務付けられています。

行政の抜き打ち確認もありますし、排出事業者による監査もあります。

ちなみに、電子マニフェストだと紙での保管義務はなく、前述のマニフェストの交付状況の報告も不要となります。電子マニフェストの活用は運用、管理においてメリットしかありませんので積極的な利用をお勧めいたします。

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