料金・費用のご案内

主なサービスの料金早見表

主なご相談内容	当事務所の報酬（税込）
1. 産業廃棄物収集運搬業許可（新規）	110,000円～
2. 顧問契約	33,000円〜／月
3. 産業廃棄物処理施設の現地確認支援	66,000円～77,000円／1施設
4. 委託契約書の新規作成	33,000円～／1契約
5. 入札参加資格申請（新規・更新）	33,000円～／1自治体・1申請

案件の内容、申請先、施設の所在地、契約数などにより料金が変わる場合は、正式なご依頼前にお見積りします。

事前のご説明なく追加料金を請求することはありません。

1. 産業廃棄物収集運搬業許可｜料金表

手続き	当事務所の報酬（税込）	申請手数料	総額目安
新規許可申請	110,000円～	81,000円	191,000円～
更新許可申請	88,000円～	73,000円	161,000円～
事業範囲変更許可申請	88,000円～	71,000円	159,000円～
変更届（車両変更など）	22,000円～	0円	22,000円～

積替え保管を伴わない通常の産業廃棄物収集運搬業について、1件申請する場合の目安です。講習会受講料、証明書取得費用、郵送料などの実費は含みません。

状況に応じて、正式なお見積りをいたします。

収集運搬業許可について無料相談する

全国対応

許可申請の基本報酬に含まれる業務

通常の収集運搬業許可申請では、次の業務を報酬に含めて対応します。

ご相談内容に基づく許可の要否、申請先、取り扱う品目の確認
講習会、車両・容器、経理的基礎などの申請要件の確認
必要書類の一覧と準備方法のご案内
事業計画を含む申請書・添付書類の作成、提出書類の整理
行政庁への申請、審査中の照会・通常の補正への対応
許可後の許可証の確認・お渡しと、必要となる基本的な手続きのご案内

お客様にご準備・ご協力いただくもの

事業内容の情報（運搬する品目、積込地・運搬先、予定する車両や容器など）
講習会の修了証。必要な講習会や受講方法は当事務所からご案内します
決算書・確定申告書など、お手元にある財務関係資料
車検証、自動車検査証記録事項、車両写真、リース契約書など、該当する車両の資料
申請内容の確認、必要な署名・押印、委任状など

案件によって必要な資料は異なります。最初からすべてを揃える必要はありません。公的証明書の代理取得をご希望の場合も、対応範囲と費用をお見積り時にご説明します。

宮城県の産業廃棄物収集運搬業許可申請について詳しく見る

2. 顧問契約｜月額料金表

収集運搬業者・処分業者、工場・建設会社などの排出事業者を対象に、日常の実務相談、許可期限の管理、委託契約書・マニフェストの確認などを継続して支援します。

プラン	主な支援内容	月額料金（税込）
顧問契約（ライトプラン）	・電話メールによる産廃実務、法令の相談・関連法改正の情報提供・許可期限の管理・訪問はなし	33,000円
顧問契約（スタンダードプラン）	・電話メールによる産廃実務、法令の相談・関連法改正の情報提供・許可期限の管理・契約書、マニフェスト等の確認・実地指導・月1回の現地訪問	110,000円
顧問契約（フルプラン）	・電話メールによる産廃実務、法令の相談・関連法改正の情報提供・許可期限の管理・契約書、マニフェスト等の確認・実地指導・模擬監査（現場、契約書、マニフェスト）・社内教育、勉強会・月2回までの現地訪問	220,000円

事業所数、管理する許可・契約の数、相談や書類確認の量などに応じて、対応範囲と料金を事前にご案内します。

産廃顧問契約ついて無料相談する

全国対応

月額顧問料とは別にお見積りする業務

許可申請・更新申請・変更許可申請、変更届の作成・提出
委託契約書の新規作成、ひな形の整備、契約範囲を超える書類点検
電子マニフェストの導入作業、データ入力、報告書の作成
処理施設の現地確認・訪問調査、行政の立入検査への立会い
社内研修・勉強会、まとまった運用マニュアルの作成

追加業務は、着手前に内容と料金をご説明します。交通費、証明書取得費、行政庁の手数料などの実費が発生する場合は、別途ご負担いただきます。

契約書の継続管理と併せてご依頼いただく場合

委託契約書の継続管理・運用支援と顧問契約を併せてご希望の場合は、重複する確認・管理作業を整理し、全体の支援内容と料金をお見積りします。

契約期間、更新・解約条件、お支払い方法は、ご契約前にご説明します。

産廃顧問・継続サポートについて詳しく見る

3. 産業廃棄物処理施設の現地確認支援｜料金表

排出事業者に代わって、又はご担当者様に同行して、中間処理施設や最終処分場の稼働状況、処理・保管状況などを確認します。

現地で確認した内容は、施設側から受けた説明や写真とともに報告書へまとめます。通常の定期確認には、事前調査から現地確認、写真付き報告書、結果説明まで含む「標準現地確認支援」をおすすめしています。

料金は1施設当たりの金額です。

プラン	主な内容	報酬額（税込）
同行確認プラン	・ご担当者様と同行・確認項目の整理・現地での確認支援・簡易記録票の作成	44,000円～
標準プラン	・事前調査・日程調整・現地確認・報告書作成・結果説明	66,000円～77,000円
詳細調査・改善提案プラン	標準プランに加え、・委託契約書、マニフェスト調査・処理工程調査・残さの処理先確認・必要に応じて改善提案	99,000円～132,000円

追加料金・実費の目安

内容	追加料金（税込）
同日2施設目以降	1施設につき44,000円～
遠方・長時間移動への対応	11,000円～22,000円
複数施設・年間確認計画	個別見積り
特に大規模な施設、複数の処理工程を確認する場合	個別見積り

交通費、高速道路料金、駐車料金、宿泊費などの実費は、別途ご負担いただきます。

処理施設の現地確認について無料相談する

全国対応

ご事情や確認先の所在地に応じて、必要な支援内容と正式なお見積りをご案内します。まずはお気軽にご相談ください。

標準プランに含まれる業務

ご依頼内容と委託状況のヒアリング
許可証、委託契約書などの事前確認
公開情報による許可・行政処分歴などの確認
確認項目とチェックリストの作成
処分業者との日程調整
処理施設への訪問
施設担当者へのヒアリング
処理工程、施設及び保管状況の確認
写真撮影
写真付き現地確認報告書の作成
報告内容の説明
必要に応じた追加確認・改善方法のご提案

産業廃棄物処理施設の現地確認・実地確認支援について詳しく見る

4. 産業廃棄物処理委託契約書の作成・点検・運用支援｜料金表

委託契約書は、ひな形に会社名や料金を入力するだけでなく、委託先の許可、委託品目、運搬区間、処分方法、処理施設、最終処分先などを、実際の処理ルートと照らし合わせて作成する必要があります。

当事務所では、契約書の新規作成、既存契約書の点検、自社用標準契約書の整備、契約締結後の継続的な管理まで対応します。契約書1通の作成・点検からご依頼いただけます。

サービス	報酬額（税込）
既存契約書の点検・修正提案	22,000円～／1契約
委託契約書の新規作成（収集運搬又は処分）	33,000円～／1契約
収集運搬契約・処分契約セット	55,000円～
特別管理、積替保管などを含む契約	55,000円～
自社用標準契約書の作成	77,000円～／1種類
契約書の運用体制整備	110,000円～
継続的な契約管理・運用支援	月額33,000円～
契約書・許可証の年次点検	年額55,000円～
模擬監査（契約書・マニフェスト・入金）	110,000円～

ご事情や確認先の所在地に応じて、必要な支援内容と正式なお見積りをご案内します。まずはお気軽にご相談ください。

委託契約書について無料相談する

全国対応

新規作成の基本報酬に含まれる業務

初回ヒアリング
委託先の許可証確認
委託品目・処理方法・処理ルートの確認
法定記載事項の確認
契約書案の作成
納品前の修正2回まで
契約内容についてのご説明

収集運搬と処分を別の事業者へ委託する場合は、原則として2契約として取り扱います。同一事業者に収集運搬と処分を委託する場合や、同じ内容の契約書を複数作成する場合は、業務量に応じてお見積りします。

特別管理産業廃棄物、石綿・水銀関係の廃棄物、複数の収集運搬区間、積替え保管、複数の処分施設・最終処分先、独自の契約条件などを含む場合は、複雑な案件として内容を確認します。

印紙代、郵送料、交通費、証明書取得費などの実費が発生する場合は、別途ご負担いただきます。

産業廃棄物処理委託契約書の作成・点検・運用支援について詳しく見る

5. 入札参加資格申請・代理入札｜料金表

業務	報酬（税込）
自治体の入札参加資格申請（新規・更新）	33,000円～／1自治体・1申請
全省庁統一資格申請（新規・更新）	33,000円～／1申請
複数自治体への同時申請	2自治体目以降22,000円～／1自治体

複数自治体への同時申請の料金は、申請時期や必要書類が共通し、資料を活用できる場合の目安です。申請先、登録する営業種目、必要資料などを確認したうえで、正式な報酬額をご案内します。

代理入札・個別案件の入札手続

業務	報酬（税込）	主な内容
会場での代理入札（半日程度）	33,000円～／1案件	案件の事前確認、入札書・委任状の準備、会場での代理参加、結果報告
会場での代理入札（1日程度）	55,000円～／1案件	上記業務を含む、1日程度の会場対応
電子入札の代理手続	22,000円～／1案件	必要書類の準備、入札書等の送信、結果確認・報告

代理入札は、発注者の規則や案件の条件により、外部代理人による参加が認められる場合に対応します。電子入札についても、代理手続の可否やシステムの利用条件を確認したうえでご案内します。

入札金額や再入札時の対応方針は、お客様の事前承認に基づいて決定します。再入札・くじ引きへの対応は、案件の条件と委任範囲を確認し、お見積り時に業務範囲を明示します。

代理入札の報酬は、落札の有無にかかわらず、実施した業務に対して発生します。 日程変更・中止・辞退時の取扱いは、ご依頼前にご案内します。

入札参加資格申請について無料相談する

全国対応

実費・追加業務について

納税証明書・登記事項証明書などの代理取得、電子証明書の取得支援、電子入札の利用者登録・パソコン設定、落札後の契約手続は、対応範囲を確認して別途お見積りします。

産廃業者の入札参加資格申請について詳しく見る

6. 処分業・施設設置など、その他の業務

次の業務は、事業内容によって必要な調査、協議、書類作成の範囲が大きく異なるため、業務範囲と報酬を個別にお見積りします。

業務	料金のご案内
産業廃棄物処分業の新規・更新・事業範囲変更	個別見積り
積替え保管を伴う収集運搬業許可、処理施設の設置・事前協議	個別見積り
優良産廃処理業者認定に向けた要件確認・更新申請支援	個別見積り
産廃実務研修・講師派遣	個別見積り

ご事情や所在地に応じて、必要な支援内容と正式なお見積りをご案内します。まずはお気軽にご相談ください。

処分業・施設設置などについて無料相談する

無理な営業は一切いたしません。

処分業や施設設置は、土地、設備、処理工程に加え、事前協議や関係法令の確認が必要になる場合があります。行政庁に納める手数料や、設計・図面作成などの費用も含め、ご依頼前に対応範囲を整理します。

複数の手続きをまとめてご依頼いただく場合も、全体の業務量を確認したうえでお見積りします。