赤字決算でも産業廃棄物収集運搬業許可は取れる？宮城県の判断基準

赤字決算でも、産業廃棄物収集運搬業許可を取得できる可能性があります。赤字であることだけを理由に、直ちに不許可になるわけではありません。

ただし、「赤字」という言葉だけでは判断できません。どの利益が赤字なのか、赤字が何期続いているのか、債務超過になっているのか、積替え・保管を行うのかによって、確認すべき内容や追加資料が変わります。

宮城県では、産業廃棄物収集運搬業の経理的基礎について具体的な追加資料基準を公表しています。この記事では、特に申請件数の多い「積替え・保管なし」の許可を中心に、赤字決算の確認ポイントを解説します。

結論：赤字決算だけで不許可になるわけではない

産業廃棄物収集運搬業許可では、事業を的確かつ継続して行える経理的基礎が必要です。しかし、許可基準は「すべての年度が黒字でなければならない」というものではありません。

一時的な費用増加や売上減少により1期だけ赤字となっていても、事業を継続できる財務状況にあるケースはあります。反対に、表面上は当期黒字でも、多額の債務を抱えて資金繰りが悪化している場合には、慎重な確認が必要です。

そのため、次の順番で判断します。

1. 損益計算書のどの利益が赤字か
2. 赤字が何期続いているか
3. 貸借対照表が債務超過になっているか
4. 積替え・保管の有無
5. 法人か個人事業主か
6. 営業実績が3年以上あるか

「赤字決算」のどこを確認するのか

損益計算書には複数の利益が記載されています。「赤字」と一括りにせず、どの段階がマイナスになっているかを確認することが重要です。

利益区分	概略	確認のポイント
営業利益	本業の収益性を表す	収集運搬以外の事業を行う法人では、会社全体の本業収支として表れる
経常利益	営業損益に受取利息や支払利息などを反映した通常の経営成績	宮城県の法人向け公表基準で使用されている指標
税引前当期純利益	特別利益・特別損失まで反映した税引前の損益	固定資産売却損など、一時的な要因が含まれる場合がある
当期純利益	税金等を反映した最終的な損益	当期純損失だけで宮城県の追加資料基準を判断しない

例えば、経常利益は黒字でも、固定資産の処分などによる特別損失で当期純損失になることがあります。逆に、本業や通常の事業活動が赤字でも、資産売却による特別利益で最終黒字となる場合があります。

宮城県の公表基準を確認するときは、少なくとも直前3年間の「経常利益」を並べてください。

赤字・資金不足・債務超過は同じではない

状態	意味	主に確認する資料
赤字	一定期間の収益より費用等が多い状態	損益計算書
資金不足	支払に充てる現金・預金等が不足している状態	預金残高、資金繰り表など
債務超過	資産より負債が多く、純資産がマイナスの状態	貸借対照表

赤字でも預金や純資産が十分にある法人はあります。また、当期は黒字でも、過去の累積損失によって債務超過が続いている法人もあります。

→ 債務超過でも産廃許可を取得できるか詳しく見る

宮城県で積替え・保管を伴わない法人の基準

宮城県は、営業実績が3年以上ある「積替え・保管なし」の法人について、次の状態に該当する場合の追加資料を公表しています。

• 直前3年間すべて、自己資本比率がマイナス（債務超過）
• 直前3年間すべて、経常損失

この場合、宮城県指定の様式1、様式2-1、様式2-2を追加提出します。

つまり、少なくとも公表基準上は、次のような状態だけで上記の追加資料区分に該当するわけではありません。

• 直前期だけが経常損失
• 3年間経常損失だが、債務超過ではない
• 債務超過だが、直前3年間の中に経常利益の年度がある
• 経常利益は黒字だが、特別損失によって当期純損失となった

ただし、これは「何も確認されない」という意味ではありません。通常の決算書・納税関係書類は提出します。また、具体的な財務状況や申請内容に応じて、審査担当者から説明や追加資料を求められることがあります。

自己資本比率も同時に確認する

宮城県が示す自己資本比率の計算式は、次のとおりです。

自己資本比率（％）＝純資産 ÷ 総資本 × 100

純資産がマイナスであれば、自己資本比率もマイナスになります。赤字ページであっても、損益計算書だけでなく、貸借対照表の純資産を必ず確認してください。

個人事業主の「赤字」は法人と確認方法が異なる

個人事業主には法人の「経常利益」や「自己資本比率」と同じ判断をそのまま当てはめません。

宮城県の積替え・保管なし、営業実績3年以上の個人申請では、次の組合せについて追加資料が示されています。

• 直前期において資産より負債が多い
• 直前3年間、毎年所得税の納税額が発生していない

この場合は、宮城県指定の様式1、様式2-3、様式2-4を追加提出します。

「所得税の納税額がない」ことと、「事業所得が必ず赤字である」ことは同じではありません。所得控除などの影響もあるため、確定申告書、青色申告決算書または収支内訳書、納税証明書を確認して判断します。

→ 個人事業主の産業廃棄物収集運搬業許可を詳しく見る

積替え保管を伴う申請では単年度赤字も確認対象になる

積替え・保管を伴う法人申請では、積替え・保管なしとは異なる基準が示されています。

宮城県は、次の数値の組合せによって必要書類を区分しています。

• 直前期の自己資本比率
• 直前3年間の経常利益の平均値
• 直前期の経常利益

例えば、自己資本比率が0％以上10％未満で、直前3年間の経常利益の平均値と直前期の経常利益がいずれも赤字の場合には、指定様式のほか、金融機関が発行した借入残高証明書と返済予定表が示されています。

債務超過の場合は、利益の組合せによって中小企業診断士の診断書が必要となる区分もあります。積替え・保管ありの計画では、「赤字だから即不許可ではない」という一般論だけで判断せず、申請前に区分を確認してください。

→ 積替え保管ありの許可を詳しく見る

赤字のケース別・申請前の確認ポイント

1期だけ経常損失になった

直前3年間のうち1期だけの経常損失であれば、積替え・保管なしの法人について公表されている「3年間すべて経常損失」という状態には該当しません。

ただし、赤字額が大きい場合、現在も損失が拡大している場合、納税状況や資金繰りに問題がある場合には、原因と現在の状況を説明できるようにしておきます。

設備投資や車両購入後に赤字となった

車両や設備への投資に伴う減価償却費、開業費用などが赤字の一因となることがあります。投資内容、資金の調達方法、借入金の返済予定、今後の売上との関係を整理します。

経常利益は黒字だが当期純損失となった

固定資産の除却・売却損など、一時的な特別損失が原因となっている可能性があります。宮城県の法人向け公表基準では経常利益が使われているため、最終損益だけで判断しないことが重要です。

3期連続で経常損失だが債務超過ではない

積替え・保管なしの公表基準では、3年間すべての債務超過という条件も併せて示されています。ただし、損失が続いている事実は事業継続性に関わるため、今後の受注見込み、経費削減、資金状況などを確認しておくべきです。

3期連続の経常損失で、3期とも債務超過

宮城県の積替え・保管なしの法人向け追加資料基準に該当する可能性が高い状態です。指定様式の作成が必要になるため、申請直前ではなく、決算書をそろえた段階で準備を始めます。

設立から3年未満である

営業実績が3年未満の場合は、赤字かどうかにかかわらず、宮城県が別に定める申立書、収支等の指定様式、終了済み決算期の財務書類などを提出します。決算期を一度も迎えていない法人では、開始貸借対照表も必要です。

赤字決算の場合に申請前から確認したい資料

実際に提出するかどうかは申請区分と審査内容によりますが、次の資料を早めに確認すると判断がしやすくなります。

• 直前3期分の貸借対照表
• 直前3期分の損益計算書
• 株主資本等変動計算書、個別注記表
• 法人税申告書の別表や納税証明書
• 直近の試算表
• 借入金の残高と返済予定
• 赤字となった主な原因を確認できる資料
• 今後の受注、売上、経費、資金繰りの見通し

直近の試算表や受注資料などは、すべての申請で必須とは限りません。しかし、決算後に経営状況が改善または悪化している場合、申請前相談で現状を説明するために役立ちます。

→ 産業廃棄物収集運搬業許可の必要書類を見る

赤字を隠したり、形式だけ整えたりしない

許可を取りたいからといって、赤字の年度を省略したり、実態のない売上や資金調達を計上したりすることはできません。提出する決算書、税務申告書、納税証明書、事業計画の内容には整合性が必要です。

増資、役員借入金の処理、債務免除などを検討する場合も、会計・税務・会社法上の影響があります。申請直前に形式だけ変更するのではなく、税理士等と相談し、実態に即した対応を行ってください。

他県の許可では判断基準が異なる

経理的基礎は全国共通の許可要件ですが、追加資料の数値基準や様式は自治体によって異なります。宮城県では追加資料が不要な状態でも、別の県では理由書、収支計画書、専門家の診断書などを求められる可能性があります。

複数県へ申請する場合は、最も厳しい自治体に合わせるのではなく、申請先ごとの基準を一覧にして準備します。

→ 複数県の産廃収集運搬業許可を詳しく見る

赤字決算と産廃許可についてよくある質問（FAQ）

赤字決算で不安な場合は、申請前にご相談ください

赤字だからといって、産業廃棄物収集運搬業許可を諦める必要はありません。しかし、赤字の種類や継続年数を確認せずに申請を進めると、追加資料の準備で手続が止まる可能性があります。

あさぎ行政書士事務所では、宮城県の公表基準に沿って、直前3年間の経常利益、自己資本比率、債務超過の有無、営業実績の年数を確認し、必要となる申請書類を整理します。

決算書のどこを確認すればよいか分からない段階でもご相談ください。

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• 産業廃棄物収集運搬業許可の経理的基礎
• 債務超過でも産業廃棄物収集運搬業許可は取れる？
• 宮城県「産業廃棄物収集運搬業の許可における経理的基礎について」

※本記事は2026年8月時点の公表資料を基に作成しています。審査は個別の申請内容によって異なり、追加資料を提出しても許可が保証されるものではありません。実際の申請では最新の手引きと申請窓口の案内をご確認ください。