産業廃棄物収集運搬業の許可は、法人だけでなく個人事業主でも取得可能です。実際、建設業者・解体業者・運送業者などで、個人事業として取得しているケースも多いです。
当事務所では、宮城県・仙台市を中心に収集運搬業許可申請の代行をしております。
個人事業主のお客様もサポートしております。お気軽にご相談ください。
個人事業主の許可要件
個人事業主の場合でも、基本的な許可要件は法人とほぼ同じです。
主な要件は次のとおりです。
1. 講習会を修了していること
公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター（JWセンター）の講習会を修了している必要があります。
個人事業主の場合は、原則として「事業主本人」が受講します。
2. 欠格要件に該当しないこと
例えば以下に該当すると許可を取得できません。
- 破産して復権していない
- 一定の犯罪歴がある
- 廃棄物処理法違反で刑罰を受けて5年経過していない
- 暴力団関係者 など
個人事業主では「事業主本人」が審査対象になります。
3. 経理的基礎（財産的信用）があること
継続して事業を行えるだけの財産状況が必要です。
個人の場合は主に以下が見られます。
- 直近3年分の確定申告
- 所得税の納税状況
- 資産・負債の状況
- 預金残高
- 債務超過でないか
自治体によっては、赤字や税金未納があると追加資料を求められます。
4. 車両・容器・駐車場が適切であること
産業廃棄物収集運搬業許可を取得するためには、産業廃棄物を適正に収集・運搬できる車両や容器を確保していることが必要です。
また、事業に使用する車両を保管するための駐車場も必要となります。
車両
収集運搬に使用する車両については、申請者が使用する権限を有している必要があります。
自社所有の車両だけでなく、リース車両を使用することも可能です。なお、運搬中に廃棄物が飛散・流出しないよう、運搬する廃棄物の種類に応じた車両を使用しなければなりません。
容器
汚泥や廃油など、運搬中に飛散や流出のおそれがある産業廃棄物については、ドラム缶やフレコンバッグなどの適切な容器を使用する必要があります。廃棄物の性状に応じて、安全かつ衛生的に運搬できる容器を準備しましょう。
駐車場
収集運搬に使用する車両を保管するための駐車場も必要です。
申請時には、駐車場の所在地や配置図、使用権限を確認できる書類の提出を求められる場合があります。月極駐車場を利用する場合でも、賃貸借契約書などにより継続して使用できることを証明できれば問題ありません。
車両・容器・駐車場の状況は許可審査において重要な確認事項です。
不安な点がある場合はお気軽にご相談ください。
5. 営業所があること
許可申請では、事務所の実態も確認されます。
- 独立した事務スペース
- 継続使用できること
- 賃貸なら使用承諾等
が必要になる場合があります。
個人事業主特有の注意点
法人成りすると許可を引き継げない
個人名義の許可は、法人化してもそのまま使えません。
例えば、個人で取得し、後に株式会社設立した場合、法人で新規許可を取り直しになります。
個人事業主で必要になる主な書類
主に以下の書類が必要になります。
- 住民票
- 登記されていないことの証明書
- 資産に関する調書
- 直近3年の確定申告関係書類
- 納税証明書
- 車検証
- 講習会修了証
ご不明な点はお気軽にご相談ください。
料金のご案内
産業廃棄物収集運搬業許可（積替保管なし）
| 申請内容 | 報酬額(税込) | 申請手数料(1自治体) | 合計 |
|---|---|---|---|
| 新規申請 | 110,000円〜 | 81,000円 | 191,000円〜 |
| 更新申請 | 88,000円〜 | 73,000円 | 161,000円〜 |
| 変更許可申請 | 88,000円〜 | 71,000円 | 159,000円〜 |
複数自治体へ申請する場合は、自治体ごとに申請手数料が必要です。
申請内容や必要書類を確認したうえで、事前に費用の見通しをご説明します。
当事務所では着手金をいただかず、原則として許可取得時に報酬を頂戴しています。万が一不許可となった場合は、実費のみご負担いただきます。
ご依頼から許可取得までの流れ
自治体や申請内容によって異なりますが、申請から許可までおおよそ3〜4ヶ月程度が目安です。
1
お問い合わせ（無料相談）
運搬する廃棄物、積込み場所、処分場、車両、法人・個人の別、希望時期などを伺います。まだ計画が固まっていない段階でも構いません。
→ お問い合わせページ（無料相談）へ
2
許可要否・申請先・要件の確認
契約関係と運搬ルートから許可の必要性と申請先を確認し、講習会、車両、財務、欠格要件等を事前診断します。
→ 収集運搬業許可の要件を見る
3
必要書類の収集と申請書作成
お客様にご用意いただく書類を一覧でご案内し、事業計画、車両・容器資料、申請書、添付書類を作成します。
→ 申請に必要な書類を見る
4
行政庁への申請・補正対応
申請先の手引きと受付方法に従って提出し、審査中に照会や追加資料の依頼があった場合も対応します。
→ 申請から何日かかる？を見る
5
許可証の受取り・営業開始
許可証の品目、積替え保管の有無、有効期限などを確認してお渡しします。許可取得後に必要となる車両表示、書類の備付け、変更届等もご案内します。
よくある質問（FAQ）
-
一人親方でも産業廃棄物収集運搬業許可は取得できますか？
-
はい、一人親方や個人事業主でも産業廃棄物収集運搬業許可を取得できます。実際に、建設業や解体業を営む個人事業主の方が許可を取得しているケースは少なくありません。
ただし、法人と同様に、
などの要件を満たす必要があります。
-
従業員がいなくても取得できますか？
-
はい、従業員がいなくても許可取得は可能です。産業廃棄物収集運搬業許可には、従業員数に関する要件はありません。代表者ご自身が運転や運搬業務を行う場合でも申請できます。ただし、継続的に事業を行える体制があることが前提となります。
-
軽トラックでも申請できますか？
-
はい、軽トラックでも申請できます。
産業廃棄物収集運搬業許可では、車両の大きさよりも、事業に使用する権限があることや適切な運搬ができることが重要です。軽トラックであっても、
- 車検証
- 使用権原を示す書類
- 車両の写真
などを提出して申請することができます。なお、運搬する廃棄物の種類や量によっては、より適した車両が必要になる場合があります。
-
法人成りした場合、個人事業主の許可はどうなりますか？
-
個人事業主として取得した許可を、そのまま法人へ引き継ぐことはできません。
個人と法人は法律上別の事業者として扱われるため、法人成りした場合は法人名義で新たに許可を取得する必要があります。そのため、法人成りを予定している場合は、事前に許可の取得時期や手続きについて検討することをおすすめします。
-
個人事業主と法人ではどちらが有利ですか？
-
どちらが有利かは事業規模や将来の事業計画によって異なります。
個人事業主は設立費用がかからず、手続きも比較的簡単です。
一方、法人は取引先からの信用面で有利になる場合があり、将来的な事業拡大を考えている場合に選ばれることがあります。
産業廃棄物収集運搬業許可については、個人事業主でも法人でも取得要件に大きな違いはありません。
現在の事業状況や今後の計画に応じて選択することが大切です。
個人事業主の許可取得要件について詳しく知りたい方は、以下のページもあわせてご覧ください。
宮城県・仙台市の産業廃棄物収集運搬業許可ならお任せください
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