産廃処分業は儲かる？中間処理施設の収益構造・主なコスト・参入時の注意点

「産業廃棄物処分業は儲かる」「廃棄物を受け入れて処理料金を受け取り、再生品まで販売できるため利益率が高い」といわれることがあります。

たしかに、中間処理施設には、廃棄物の受入れによる処分料金に加え、収集運搬料金や再生品の売却収入を得られる事業モデルがあります。一方で、施設整備費、人件費、電力・燃料費、修繕費、処理後残さの処分費なども大きく、受入量や稼働率が想定を下回れば、固定費の負担が重くなります。

私は産業廃棄物業界で、現場実務と事業所管理の両方に携わってきました。その経験からいえるのは、産廃処分業は収益性を高められる事業ではあるものの、許可を取って機械を置けば自動的に儲かる事業ではないということです。

この記事では、産業廃棄物処分業、とくに中間処理施設の収益構造、主なコスト、木くず破砕施設などの事例、採算を左右する指標、宮城県・仙台市で参入する際の許可・事前協議について解説します。

※本記事は2026年8月18日時点の法令・公表資料をもとに作成しています。収益性は、廃棄物の種類、地域、設備、契約条件、借入条件、再生品相場等により大きく異なります。本記事は特定事業の収益を保証するものではありません。

結論：産廃処分業は収益機会がある一方、固定費と残さ処分費が利益を左右します

中間処理施設の収益は、概念的には次の式で整理できます。

営業利益 ＝ 処分受託売上 ＋ 収集運搬売上 ＋ 再生品等売上 － 変動費 － 固定費

※実際の会計上の利益計算を簡略化したものです。

区分	主な内容	利益を左右する要素
処分受託売上	廃棄物を受け入れ、中間処理する料金	受入単価、受入量、契約の継続性
収集運搬売上	排出事業場から施設まで運ぶ料金	走行距離、配車効率、積載率、待機時間
再生品等売上	再生砕石、木質チップ、金属等の売却	品質、歩留まり、相場、販売先
変動費	電力・燃料、消耗品、残さ処分、外注運搬等	処理量、異物率、エネルギー効率
固定費	人件費、減価償却、賃料、保険等	設備投資額、雇用体制、資金調達条件

収入が複数ある点は中間処理事業の強みですが、処理量が減っても人件費や設備費などの固定費は発生します。したがって、「受入単価が高いか」だけでなく、必要な量を継続して受け入れられるか、処理後の物を安定して搬出できるかまで確認することが重要です。

産業廃棄物市場は大きいものの、排出量が一定とは限りません

環境省の令和5年度実績によると、全国の産業廃棄物総排出量は約3億6,725万トンです。処理状況は、再生利用量が54.7％、減量化量が42.9％、最終処分量が2.4％となっています。

社会活動が続く限り廃棄物処理は必要であり、産業廃棄物処理業は重要な社会インフラです。しかし、同年度の総排出量は前年度より約680万トン、約1.8％減少しています。廃棄物の排出量は、景気、建設工事、製造業の稼働、災害、資源循環施策などの影響を受けます。

また、環境省が公表した令和5年度実績等では、2024年4月1日現在の中間処理施設数は19,565件とされています。市場全体が大きくても、実際の商圏では既存施設との競争、排出事業者との距離、許可品目、処理能力、受入条件などによって獲得できる数量が変わります。

したがって、「廃棄物は必ず出る」という一般論だけで売上計画を立てることはできません。対象地域で、どの品目が、誰から、毎月どの程度排出されるのかを調査する必要があります。

中間処理施設の主な3つの収入

1．廃棄物の処分料金

中間処理施設の中心となる収入は、排出事業者や収集運搬業者から廃棄物を受け入れ、許可された方法で処理する対価です。

処分料金は、単純な重量や体積だけでなく、次のような条件で変わります。

• 廃棄物の種類・性状
• 異物や水分の割合
• 選別や前処理の必要性
• 処理後残さの発生量
• 受入頻度・ロット
• 荷下ろしや検収に必要な時間
• 処理難易度と事故・汚染リスク

同じ「木くず」「がれき類」「廃プラスチック類」でも、状態が異なれば処理コストは変わります。採算を守るには、受入基準と料金体系を明確にし、契約前・搬入時の検収を徹底することが必要です。

2．収集運搬料金

処分業者が産業廃棄物収集運搬業許可も取得し、排出事業場から自社施設まで運搬する場合は、収集運搬料金も売上になります。

ただし、車両を保有すれば必ず利益が増えるわけではありません。ドライバーの人件費、燃料費、車両費、修繕費、高速料金、待機時間などが発生します。帰り便が空車になる、少量回収を遠距離で行う、荷下ろしに時間がかかるといった場合には、売上があっても利益が残らないことがあります。

収集運搬を組み合わせる場合は、処分部門と分けて、1台・1便・1キロメートル当たりの採算を確認することが大切です。

3．再生品・有価物等の売却収入

中間処理により、再生砕石、木質チップ、金属スクラップ、再生原料などを生産し、販売できる場合があります。処分料金を受け取りながら、処理後の物から売却収入を得られることは、中間処理施設の大きな特徴です。

ただし、「廃棄物を受け取れば原料費がマイナスになる」と単純にはいえません。受入物には、選別、破砕、洗浄、品質管理、保管、積込み、運搬などの費用がかかります。売却できない異物や残さが発生すれば、その処分費も必要です。

さらに、販売価格が付いていても、直ちに廃棄物ではなくなるとは限りません。処理工程、品質、用途、取引価値、販売先での利用実態などを総合して判断する必要があります。詳しくは産業廃棄物として回収したものを販売する場合の注意点をご確認ください。

中間処理施設で発生する主なコスト

収益計画を作るときは、目立つ設備購入費だけでなく、稼働後に継続して発生する費用を漏れなく整理します。

コスト区分	主な費用	見落としやすい点
用地・建物	土地取得・賃借、造成、建屋、舗装、排水設備	用途地域、接道、近隣対策、原状回復
処理設備	破砕機、選別機、圧縮機、脱水機、集じん設備等	基礎工事、電源、設置工事、試運転
車両・重機	収集運搬車両、ホイールローダー、フォークリフト等	車検、燃料、タイヤ、修理、更新費
人件費	運転員、選別員、ドライバー、管理者、事務員	教育、交代要員、時間外、採用コスト
処理費	電力、燃料、水、薬品、刃物等の消耗品	廃棄物の硬さ・水分・異物で増減する
残さ処分	選別残さ、汚泥、集じん灰等の運搬・処分	受入物の品質悪化で急増する
維持管理	定期点検、修繕、部品交換、清掃、測定	突発停止中も固定費が発生する
安全・環境対策	防火、粉じん、騒音、振動、悪臭、汚水対策	事故・苦情後の追加工事は高額になりやすい
管理・資金	保険、借入利息、システム、分析、許可・届出対応	売掛金回収までの運転資金が必要

とくに利益へ影響しやすいのが、処理後残さの処分費と設備停止です。再資源化できる量を過大に見積もると、想定以上の残さ処分費が発生します。また、主要設備が故障すれば受入れを止めざるを得ず、売上が止まっても人件費や借入負担は残ります。

処理方法によって収益モデルは異なります

処理例	主な収入	主なコスト・リスク
がれき類の破砕	処分料金、再生砕石等の販売	破砕機摩耗、粉じん・騒音、保管場所、販売先
木くずの破砕	処分料金、木質チップ等の販売	異物・水分、火災、刃物交換、品質・需要変動
建設混合廃棄物の選別	比較的高い処分料金、金属等の売却	選別人員、残さ率、異物、最終処分費
廃プラスチック類の破砕・圧縮	処分料金、再生原料・燃料原料等の販売	材質別選別、相場、火災、臭気、異物
汚泥の脱水	処分料金	含水率、薬品、排水、脱水ケーキの処分

実務上「中間処理業」と呼ばれることがありますが、独立した名称の許可があるわけではありません。正式には、産業廃棄物処分業許可の中で、破砕、選別、圧縮、脱水、焼却などの処分方法について許可を受けます。詳しくは産業廃棄物処分業における中間処理とはで解説しています。

木くず破砕施設の収益構造を例に考える

木くず破砕施設は、処分料金と木質チップ等の売却収入を組み合わせられる代表的なモデルです。一般的な流れは次のとおりです。

1. 解体工事や製造工程等で発生した木くずを受け入れる
2. 金属、石、土砂、プラスチック等の異物を除去する
3. 破砕機で用途に合った粒度へ加工する
4. 木質チップの水分、異物、粒度等を管理する
5. 燃料、原料等として条件に合う販売先へ出荷する
6. 売却できない残さを許可業者へ適正処理委託する

1トン当たりの採算は、概念的には次のように考えられます。

1トン当たり限界利益 ＝ 受入処分料金 ＋ 再生品等売上 － 受入・選別・破砕・搬出の変動費 － 残さ処分費

この金額に月間処理量を掛け、そこから人件費、減価償却費、賃料、保険などの固定費を差し引いて営業利益を計算します。さらに、支払利息、税金、借入元金の返済、設備更新支出まで含めた資金繰りも別に確認します。

木くずを受け入れて処分料金を得ても、異物が多い、含水率が高い、破砕刃の消耗が激しい、チップの販売先が遠い、在庫が滞留するといった場合には利益が低下します。反対に、受入品質が安定し、設備稼働率が高く、継続的な販売先があれば、収益を安定させやすくなります。

重要なのは、「原料費がマイナス」という表面的な説明ではなく、受入れから残さ処分までの全工程で、1トン当たりいくら残るかを把握することです。

利益を左右する7つの重要指標

1．受入量と受入単価

施設能力が大きくても、受入量がなければ固定費を回収できません。既存顧客の口頭見込みだけでなく、排出品目、月間数量、季節変動、契約期間、競合施設への流出可能性を確認します。

2．設備稼働率

計画処理能力と、実際に安定運転できる処理量は同じではありません。点検、清掃、刃物交換、故障、詰まり、受入物のばらつきなどを織り込んだ実稼働時間で計算します。

3．再資源化率と歩留まり

受入量のうち、再生品等として搬出できる割合を確認します。高い再資源化率は残さ処分費の削減につながりますが、販売先の品質基準を満たさない在庫を再生品として計上してはいけません。

4．残さ率と残さ処分単価

残さ率が数ポイント変わるだけでも、年間処理量が大きければ損益への影響は大きくなります。最終処分先や二次処理先の料金改定、運搬距離の変化も想定します。

5．再生品の販売価格と搬出先

売却価格だけでなく、引取条件、品質基準、最低ロット、運賃、代金回収条件を確認します。販売先を1社に依存すると、受入停止や価格改定が施設全体の稼働へ影響する可能性があります。

6．物流効率

廃棄物の回収と再生品・残さの搬出を含め、車両の積載率、走行距離、待機時間を確認します。処理料金が同じでも、商圏が広がるほど運搬コストが増える場合があります。

7．固定費と借入負担

設備投資を借入で行う場合は、据置期間終了後の返済額、金利上昇、設備更新時期まで確認します。利益が出ていても、返済と税金を含む資金繰りが追いつかなければ継続できません。

参入前に損益分岐点を計算する

中間処理施設を計画する際は、売上目標だけでなく、固定費を回収するために必要な最低処理量を計算します。

月間損益分岐点処理量 ＝ 月間固定費 ÷ 1トン当たり限界利益

※単一品目・単一料金に単純化した計算例です。複数品目を扱う場合は、品目別の数量・単価・変動費を分けて計算します。

計画では、少なくとも次の複数シナリオを作成します。

• 標準ケース：計画どおりの受入量・単価・稼働率
• 受入減少ケース：受入量が計画より20％程度減少
• コスト上昇ケース：電力・燃料・残さ処分費が上昇
• 販売価格下落ケース：再生品価格が低下または有償搬出へ転換
• 設備停止ケース：修繕により一定期間処理できない

標準ケースでしか返済できない計画は、想定外の変動へ対応しにくくなります。余裕資金、代替処理先、修繕計画、販売先の複線化も事業計画へ織り込みます。

処分業への参入前に確認すべき8項目

1. 対象廃棄物
   どの業種から、どの廃棄物を受け入れるのか。
2. 排出元と数量
   見込み顧客、月間数量、季節変動を確認できているか。
3. 処理方法・能力
   対象物に適した設備と実処理能力になっているか。
4. 物質収支
   受入量が再生品、残さ、水分等へどの割合で分かれるか。
5. 再生品・残さの搬出先
   品質基準、受入条件、運賃、契約を確認しているか。
6. 立地・周辺環境
   用途、接道、騒音、振動、粉じん、悪臭、排水、火災対策に問題がないか。
7. 許可・事前手続
   処分業許可、施設設置許可、事前協議、他法令手続を整理しているか。
8. 資金計画
   設備資金だけでなく、稼働までの期間と運転資金を確保できるか。

設備や土地を先に契約してから許可要件を調べると、計画変更や追加工事が必要になり、大きな損失につながる可能性があります。候補地や設備の選定段階で行政庁へ相談することが重要です。

収益計画と許可申請は切り離せません

他者から委託を受けて産業廃棄物の中間処理を行う場合は、原則として産業廃棄物処分業許可が必要です。また、廃棄物の種類、処理方法、処理能力によっては、処分業許可とは別に産業廃棄物処理施設設置許可が必要になります。

処分業許可の事業計画では、次のような事項を具体的に整理します。

• 受け入れる産業廃棄物の種類・性状
• 予定排出事業者と予定数量
• 処理工程と処理能力
• 施設・保管場所の構造
• 再生品等の搬出先
• 処理後残さの処分先
• 人員・管理体制
• 資金調達と収支見込み

宮城県は、処分業許可について「継続して行うに足りる経理的基礎」を有するか判断するための書類を求めています。単に申請時点で預金があるかではなく、施設整備後も事業を継続できる財務状況や計画が重要です。赤字・債務超過・大型設備投資がある場合の考え方は、産業廃棄物処分業許可の経理的基礎で解説しています。

施設設置許可の対象や手続については、産業廃棄物処理施設設置許可とはもご確認ください。

宮城県・仙台市で中間処理施設を計画する場合

仙台市以外の宮城県内

仙台市以外の宮城県内で産業廃棄物処分業を行う場合は、原則として宮城県が相談・申請先になります。宮城県では、処理施設の種類や規模に応じて、廃棄物処理法、条例、指導要綱等に基づく事前手続が関係します。

施設計画、生活環境への影響、住民説明、土地利用上の問題など、申請書作成前に検討すべき事項が多いため、計画初期からの事前相談が必要です。宮城県の手続全体は宮城県の産業廃棄物処分業許可で解説しています。

仙台市内

仙台市内で産業廃棄物の中間処理・最終処分を業として行う場合は、仙台市長の許可が必要です。仙台市は、施設設置許可が必要な施設だけでなく、設置許可を要しないすべての処理施設についても事前協議を行うと案内しています。

「小型設備だからすぐ設置できる」と判断せず、物件契約や設備発注の前に確認してください。仙台市固有の注意点は仙台市の産業廃棄物処分業許可をご覧ください。

「産廃業は儲かる」という説明で注意したいこと

「仕入れが無料だから高収益」とは限らない

処分料金を受け取る点だけを見れば、通常の製造業とは異なる収益構造です。しかし、廃棄物を安全かつ再利用可能な品質へ処理するための費用がかかります。異物や残さまで含めた原価計算が必要です。

「景気に左右されない」とは限らない

廃棄物処理の需要自体は継続しますが、品目別・地域別の排出量は変動します。特定の建設会社、工場、業種に依存している施設は、その顧客の工事量や生産量の影響を受けます。

最終処分場を持てば必ず高収益とは限らない

最終処分場は希少性がある一方、用地、建設、環境対策、維持管理、残存容量、埋立終了後の管理など長期の責任を伴います。受入料金だけを見て収益性を判断することはできません。

行政指導を受けたら直ちに廃業するわけではない

行政指導と、改善命令・措置命令・事業停止・許可取消しなどの行政処分は同じではありません。行政指導を受けたことだけで、当然に許可が取り消されるわけではありません。

もっとも、重大な法令違反や欠格要件への該当は、許可取消し等につながる可能性があります。また、事故や不適正処理は取引先・地域からの信用にも影響します。コンプライアンスは利益と対立するコストではなく、事業継続の前提です。

よくある質問（FAQ）

まとめ

産業廃棄物処分業・中間処理施設には、処分料金、収集運搬料金、再生品等の売却という複数の収入源があります。適切な商圏、安定した受入量、高い設備稼働率、再生品の販売先を確保できれば、収益性を高められる事業です。

一方で、設備投資、人件費、電力・燃料、修繕、残さ処分、環境対策などの負担も大きく、「廃棄物はなくならない」「仕入れが無料」といった理由だけで参入を判断することはできません。

参入前には、次の順序で計画を整理することが重要です。

1. 対象廃棄物と見込み顧客を確認する
2. 処理方法・物質収支・搬出先を決める
3. 1トン当たり採算と損益分岐点を計算する
4. 候補地・設備について行政庁へ事前相談する
5. 施設手続と処分業許可を見据えて資金計画を作る

あさぎ行政書士事務所では、産業廃棄物業界での実務経験を踏まえ、宮城県・仙台市の産業廃棄物処分業許可、処理施設設置に関する手続、事業計画・処理フローの整理を支援しています。中間処理施設を検討しているものの、候補地や設備を決める前に何を確認すべきか分からない場合は、以下の無料相談窓口からお問い合わせください。

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参考資料

• 環境省「産業廃棄物の排出及び処理状況等（令和5年度実績）について」
• 環境省「産業廃棄物処理施設の設置、産業廃棄物処理業の許可等に関する状況（令和5年度実績等）について」
• 宮城県「産業廃棄物処分業」
• 仙台市「産業廃棄物処分業の申請及び産業廃棄物処理施設の設置にかかる届出等」