PRTR対応支援｜排出事業者の届出・委託契約書・社内教育

PRTRの届出に必要な資料をそろえたい。
自社で取り扱っている廃棄物がPRTR対象なのか知りたい。
産業廃棄物の委託契約書に、化学物質の情報をどう記載するか確認したい。

あさぎ行政書士事務所では、排出事業者様のPRTR対応について、対象判定、算定資料の整理、届出書の作成、委託契約書・WDSの整備、社内教育を支援します。

産業廃棄物業界での現場・管理業務の経験を生かし、使用薬品や廃棄物の発生工程、処理委託の流れを伺った上で、御社に必要な対応を整理します。

無理な営業は一切行いません。

PRTRとは？化学物質の排出量・移動量を把握する制度

PRTR（ピーアールティーアール）とは、対象となる化学物質が、事業所から環境中へどれだけ排出され、廃棄物などとして事業所の外へどれだけ移動したかを把握し、届け出る制度です。

「Pollutant Release and Transfer Register」の略で、日本語では「化学物質排出移動量届出制度」と呼ばれます。日本では、化管法に基づいて制度化されています。

届出対象となる事業者は、対象化学物質の年間排出量・移動量を把握し、年に1回届け出ます。国はその情報を集計・公表し、事業者による化学物質の管理改善や、環境リスクの低減に役立てます。

「排出量」と「移動量」の違い

PRTRでは、対象化学物質がどこへ出ていったかによって、「排出量」と「移動量」を区別します。

区分	主な内容
排出量	大気、河川・海などの公共用水域、土壌など、環境中へ排出された対象化学物質の量
移動量	廃棄物に含まれて事業所外へ運び出された量や、下水道へ送られた対象化学物質の量

例えば、溶剤に含まれる対象物質が使用中に揮発して大気へ出た場合は「排出」に当たります。一方、使用後の廃液に含まれたまま処理業者へ引き渡された場合は「移動」に当たります。

このように、PRTRは、産業廃棄物の処理委託とも関わる制度です。

届出が必要かは、業種や取扱量などで判断します

対象化学物質を使用しているすべての事業者に、PRTRの届出義務が生じるわけではありません。

届出の要否は、対象業種への該当性、事業者全体の従業員数、事業所ごとの対象物質の年間取扱量、特別要件施設の有無などを確認して判断します。

自社が届出対象になるかを確認するには、使用薬品・原材料のSDS（安全データシート）、年間の取扱量、設備の状況などを整理することが出発点になります。

このようなお悩みに対応します

• 自社や工場がPRTRの届出対象になるか分からない
• 使用している薬品・原材料のうち、対象物質を含むものを整理したい
• 毎年の集計に時間がかかり、計算方法や根拠資料に不安がある
• 廃棄物として移動した化学物質の量を、どう算定するか迷っている
• 委託契約書やWDSを、2026年施行の改正に合わせて見直したい
• 担当者の異動・退職に備えて、手順書や引継ぎ資料を作りたい
• 製造・購買・環境管理・廃棄物担当の間で、必要な情報が共有されていない
• 社内勉強会で、PRTRと廃棄物管理の関係を説明してほしい

届出書の作成、契約書の点検、勉強会など、必要な業務を選んでご相談いただけます。

2026年改正｜PRTR対象物質の契約書への記載が義務化

2026年１月１日から、一定の排出事業者が処理を委託する場合、廃棄物に含まれ、又は付着している第一種指定化学物質の名称と量又は割合を、委託契約書で伝える義務が追加されました。

対象は、化管法（PRTR法）の「第一種指定化学物質等取扱事業者」が、同法に基づいて排出量・移動量を把握すべき物質を含む廃棄物を委託する場合です。すべての排出事業者・廃棄物に一律に適用される改正ではありません。

環境省通知では、廃棄物の重量に占める物質の割合が１％以上、特定第一種指定化学物質は0.1％以上の場合を対象としています。量や割合は必ずしも実測値に限られず、文献値や含有率等による算出・推定、幅を持たせた記載も可能です。

施行時点で締結済みの契約には、契約更新までの経過措置があります。自動更新の時期に加え、単価改定など法的拘束力のある覚書で契約内容を変更する場合も、改正後の対応が必要となる点に注意してください。

必要な情報をWDSなどの別紙で伝える場合は、契約書との関係を明確にします。改正の対象外でも、適正処理に必要な危険・有害情報を伝えることは引き続き重要です。

当事務所のPRTR対応サポート

１．対象事業者・対象物質の確認とSDSの整理

事業内容、従業員数、使用する薬品・原材料、年間取扱量などを確認し、届出対象への該当性を整理します。

SDS（安全データシート）と使用薬品一覧を照合し、物質名、管理番号、含有率、使用工程を確認します。SDSが不足している場合は、入手・更新が必要な製品も整理します。

使用薬品・対象物質の一覧表と、判断に用いた資料を残すことで、翌年度の確認にも使える形に整えます。

２．年間取扱量・排出量・移動量の算定支援

購買・使用・在庫の記録、製造工程、廃棄物の排出記録、マニフェスト、分析結果など、手元にある資料を確認します。

その上で、国の算出マニュアルを参考に、物質ごとの算定方法と根拠資料を整理します。廃棄物や下水道への移動、大気や公共用水域への排出など、事業所の実態に応じた項目を確認します。

計算表には、使用した数値、含有率、単位、推計の前提、資料の出典を記録し、担当者が計算の根拠を説明できる状態を目指します。

必要な測定・分析の有無についても、既存資料と発生工程を踏まえて整理します。

参考：経済産業省「PRTR排出量等算出マニュアル」

３．届出書の作成・電子届出の準備と確認

算定結果を基に、届出書に必要な事業所情報、対象物質、排出量・移動量などを整理し、書類の作成を支援します。

電子届出についても、利用開始に必要な手続の案内、入力用データの整理、入力内容の確認を行い、事業者様による提出をサポートします。届出後に照会や修正が必要となった場合は、根拠資料を確認し、回答資料や変更届出書の作成を支援します。

届出は、前年度の排出量・移動量について、原則として毎年4月1日から6月30日までに行います。年度末に慌てないよう、資料の収集から提出までの予定を整えます。

参考：環境省「PRTR届出の手引き」

４．産業廃棄物委託契約書の作成・点検・見直し

PRTR対象物質を含む廃棄物について、委託契約書への記載義務の有無、記載する物質、量又は割合、情報の更新方法を確認します。

2026年1月1日から、PRTRの届出対象事業者が、排出量・移動量を把握すべき第一種指定化学物質を含有・付着する廃棄物の処理を委託する場合、一定の条件で、契約書に物質名と量又は割合を記載する義務が追加されました。廃棄物中の含有割合は、第一種指定化学物質が1質量％以上、特定第一種指定化学物質が0.1質量％以上という基準で確認します。これらの基準に満たない場合でも、適正処理に必要な成分・取扱上の情報は、委託先へ伝える必要があります。

当事務所では、新規契約書の作成、既存契約書の点検、覚書・別紙の作成、契約更新時の見直しを支援します。収集運搬と処分の両方の委託先に、必要な情報が伝わる形を整えます。

自動更新契約についても、更新時に覚書を締結するなどの対応が必要です。2026年1月1日の施行時に締結済みの契約には、更新までの経過措置があります。

参考：環境省「有害廃棄物の情報伝達省令改正に関するFAQ」

委託契約書の作成・点検・運用支援を詳しく見る

５．WDSの作成・更新と処理業者への情報提供

WDS（廃棄物データシート）は、廃棄物の性状・成分・取扱上の注意事項などを処理業者へ伝えるための資料です。

廃棄物の発生工程、含有・付着する化学物質、量又は割合、保管・運搬・処理時の注意事項を整理し、WDSの作成や見直しを支援します。契約書の別紙として使用する場合は、本文との対応や、作成日・版番号、変更時の情報伝達方法も整えます。

含有量・濃度は、根拠のある推計値や範囲での記載も可能です。原材料のSDSを参考にする際には、使用後の蒸発・希釈・混合などを考慮し、実際の廃棄物中の含有量との関係を確認します。

参考：環境省「廃棄物情報の提供に関するガイドライン」

６．社内教育・勉強会・担当者研修

経営者、環境管理担当者、製造・購買担当者、廃棄物担当者など、参加者の役割に合わせて研修内容を組み立てます。

例えば、次のテーマに対応します。

• PRTR制度の基本と、自社で確認すべき事項
• SDSの読み方と対象物質の確認方法
• 年間取扱量・排出量・移動量の考え方
• 廃棄物の数量と、廃棄物中の化学物質の量の違い
• 委託契約書・WDS・マニフェストの役割
• 薬品や製造工程を変更したときの社内連絡

御社の薬品一覧や管理帳票を用いて、日々の業務で「何を記録し、誰に伝えるか」が分かる勉強会にすることも可能です。

７．管理台帳・手順書・引継ぎ資料の整備と継続支援

毎年の集計を進めやすくするため、使用薬品台帳、物質別の集計表、算定手順書、年間スケジュール、担当者の引継ぎ資料を整えます。

購買部門からSDSを集める方法、製造部門で使用量を記録する方法、廃棄物担当が処理委託の実績を共有する方法など、社内の役割分担も整理します。

継続支援では、新しい薬品や設備の導入、製造工程・委託先の変更を確認し、対象物質一覧、計算表、契約書・WDSを見直します。年ごとの数値の変化についても、使用量や生産状況との関係を確認します。

PRTR届出と廃棄物管理は、つなげて確認することが大切です

PRTRは、事業所から環境へ排出した化学物質の量と、廃棄物や下水道などを通じて事業所外へ移動した量を把握し、届け出る制度です。対象は第一種指定化学物質515物質で、このうち23物質が特定第一種指定化学物質です。

参考：環境省「対象化学物質及び対象業種について」

一般的な事業所の届出対象判定では、次の事項を確認します。

確認する事項	主な確認内容
業種	事業者・事業所が政令で定める対象業種を営んでいるか
従業員数	事業者全体の常用雇用者が21人以上か
年間取扱量	事業所ごと・物質ごとに1トン以上か。特定第一種は0.5トン以上か

製品の形状や含有率なども確認が必要です。廃棄物処理施設などの特別要件施設では、取扱量による判定とは別の要件があります。

参考：環境省「届出対象事業者」

また、届出の算定資料と、委託契約書・WDSでは、整理する情報が異なります。

資料	整理する情報
PRTR届出の算定資料	対象物質ごとの年度内の排出量・移動量と、その算定根拠
委託契約書・WDS	委託する廃棄物に含まれる・付着する物質の名称、量又は割合など

例えば、廃棄物1,000kgに対象物質が5質量％含まれる場合、その廃棄物に含まれる対象物質は50kgです。このように、廃棄物全体の数量と、対象物質の数量を区別して整理することが大切です。

当事務所では、使用薬品、廃棄物の発生工程、処理委託の記録を確認し、各資料で説明できる情報に整えます。

産廃の現場経験を生かした支援

代表の浅黄仁は、産業廃棄物業界で、事業所の管理業務、中間処理施設の技術管理、委託契約書の作成・管理、マニフェストの運用などに携わってきました。

PRTR対応でも、どの工程で薬品を使い、どの廃棄物に含まれ、誰に処理を委託するのかを伺いながら、書類と現場の実態が対応するよう整理します。公害防止管理者・廃棄物処理施設技術管理者としての知見も生かし、担当者様と確認を進めます。

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ご相談から支援までの流れ

1. 現在のお悩みをお伺いします。
   業種、事業所数、過去の届出状況、希望する支援内容をお知らせください。
2. 手元の資料を確認します。
   SDS、薬品一覧、前年度の計算表・届出書、委託契約書、WDSなどから、確認すべき事項を整理します。
3. 業務範囲と費用をご案内します。
   届出支援、契約書の点検、研修など、必要な業務と役割分担を明確にします。
4. 資料・書類・社内手順を整えます。
   発生工程や担当者の業務を確認しながら作成を進めます。
5. 内容確認と引継ぎを行います。
   算定の前提や更新時の確認事項を共有し、翌年度の対応にもつなげます。

資料がすべてそろっていなくても、ご相談いただけます。必要な資料と、これから集める情報をご案内します。

費用は、事業所数、対象物質数、資料の整理状況、算定の難易度、契約書の件数、研修内容などに応じて、事前にお見積りします。

無理な営業は一切行いません。

よくあるご質問

PRTRの届出・契約書・社内教育についてご相談ください

「まず対象になるか知りたい」
「今年の算定方法を確認したい」
「契約書とWDSを見直したい」

といった段階から、ご相談いただけます。

あさぎ行政書士事務所が、御社の状況を確認し、必要な対応、進め方、費用をご案内します。

全国のご相談に対応しています。