産廃処理施設の現地確認代行｜宮城・東北〜全国対応

産廃業出身の行政書士が現地確認をサポートします

産業廃棄物は、委託した後も排出事業者の責任が続きます

廃棄物処理法では、産業廃棄物の運搬又は処分を他人に委託した場合、処理の状況を確認し、適正な処理が行われるために必要な措置を講ずるよう努めることが、排出事業者に求められています。

法律上、全国一律に現地訪問が義務付けられているわけではありません。

しかし、許可証、委託契約書、マニフェストだけでは、施設が実際にどのように稼働し、廃棄物がどのように保管・処理されているかまでは分かりません。

処分先の選定や継続委託の判断材料を得るためにも、現地確認は重要です。

排出事業者責任については、「産業廃棄物の排出事業者責任とは？」で詳しく解説しています。

宮城県では、対象となる委託先の事前・定期確認が必要です

宮城県の「産業廃棄物の処理の適正化等に関する条例」では、一定の条件に該当する事業者に対し、処分委託前の確認と、委託後年1回以上の定期確認を求めています。

主な対象関係は次のとおりです。

排出事業場の所在地	確認対象となる主な処分先
宮城県内（仙台市を除く）	契約している全国の中間処理施設・最終処分場
宮城県外又は仙台市内	宮城県内（仙台市を除く）の中間処理施設・最終処分場

確認した年月日、確認者、確認方法、処分状況、保管場所の状況などを記録し、5年間保存する必要があります。

宮城県の規則では、排出事業者が自ら実地調査する方法のほか、処分受託予定者以外の「施設を実地に調査した者」から稼働状況を聴取する方法も定められています。

当事務所が施設を実地確認し、その結果を排出事業者へ報告することで、確認業務と記録作成を支援します。

なお、優良産廃処理業者の認定を受けた処分業者など、実地確認を要しない場合があります。適用の有無は、排出事業場と処分先の所在地、委託内容などを確認したうえで判断します。

参考：宮城県「適正化条例に基づく排出事業者の責務」

産廃業出身の行政書士が現地確認を代行します

中間処理施設だけでなく、最終処分場にも対応

最終処分場は、中間処理施設とは確認すべきポイントが異なります。

受入時の確認、埋立状況、保管状況、浸出水処理設備、維持管理状況、残存容量に関する説明など、施設の種類や構造に応じた確認が必要です。

当事務所では、中間処理施設の運営・維持管理経験と、最終処分場の現地確認経験をもとに、施設ごとの特徴を踏まえて確認します。

許可・契約・現場をつなげて確認

許可証に記載された品目や処理方法が、実際の委託内容と一致しているか。

委託契約書に記載された処理工程と、現場で説明を受けた工程が一致しているか。

中間処理後に発生する残さや処理後物が、どこへ搬出されているか。

書類と現場を別々に見るのではなく、そのつながりを確認します。

写真付きの報告書を作成

現地で確認した内容は、写真、施設側から受けた説明、確認結果、追加確認が望ましい事項などを整理した報告書にまとめます。

社内決裁、ISO14001、環境監査、委託先管理などの記録として利用しやすい形で納品します。

写真撮影や書類の閲覧は、処分業者の承諾及び開示範囲内で行います。

現地確認支援の料金

料金は、1施設当たりの金額です。すべて消費税込みで表示しています。

プラン	主な内容	報酬額
同行確認プラン	ご担当者様に同行し、確認項目の整理、現地での確認支援、簡易記録票の作成を行います	44,000円～
標準現地確認支援	事前調査、日程調整、現地確認、写真撮影、ヒアリング、報告書作成、結果説明まで対応します	66,000円～77,000円
詳細調査・改善提案プラン	標準プランに加え、委託契約、マニフェスト、処理工程、残さの処理先などを詳しく確認し、改善提案を行います	99,000円～132,000円

通常の定期確認には、標準現地確認支援をおすすめしています。

追加料金の目安

内容	追加料金
同日2施設目以降	1施設につき44,000円～
遠方・長時間移動への対応	11,000円～22,000円
複数施設・年間確認計画	個別見積り
特に大規模な施設、複数の処理工程を確認する場合	個別見積り

交通費、高速道路料金、駐車料金、宿泊費などの実費は別途ご負担いただきます。

試料採取、成分分析、騒音・振動等の測定、特殊な保護具や機材を要する調査は、通常料金に含まれません。

確認対象、施設の規模、移動時間、ご希望の報告内容を確認したうえで、着手前に正式なお見積りを提示します。事前のご説明なく追加料金を請求することはありません。

正式依頼前のご相談でも構いません。

宮城・東北を中心に、全国の処理施設に対応します

宮城県、仙台市、東北地方を中心に対応しています。

関東地方など、東北以外の中間処理施設・最終処分場についても個別に対応します。

県外に本社があり、宮城県内の処分施設だけを確認したい場合や、複数地域の施設をまとめて確認したい場合もご相談ください。

ご依頼から報告までの流れ

1．無料相談

排出事業場、処分施設、委託する産業廃棄物、現地確認の目的などをお伺いします。

2．確認範囲とお見積りのご提案

条例の適用関係、施設の種類、希望する確認内容を整理し、プランと報酬額をご案内します。

3．事前調査・日程調整

許可証や委託契約書などを確認し、処分業者と訪問日時や当日の確認内容を調整します。

4．現地確認

施設担当者から説明を受け、処理工程、設備、保管場所などを確認します。

5．報告書の作成・納品

写真と確認結果を整理し、報告書を作成します。確認できなかった事項や追加対応が望ましい事項も記載します。

6．結果のご説明

報告書の内容をご説明し、必要に応じて委託契約、マニフェスト、委託先管理方法などの見直しをご提案します。

よくあるご質問

現地確認を、形式だけで終わらせないために

現地確認は、施設へ行ったという記録を残すことだけが目的ではありません。

処理施設の実際の状況を把握し、その施設へ今後も安心して委託できるかを判断するためのものです。

あさぎ行政書士事務所では、許可手続の知識だけでなく、処理施設の運営・維持管理に携わった経験を生かし、現場の実態が分かる現地確認を行います。

中間処理施設、最終処分場、遠方の委託先、複数施設の定期確認など、まずは現在の状況をお聞かせください。