産業廃棄物収集運搬業許可を取得するための要件とは？

産業廃棄物の収集運搬業許可を取得するためには、廃棄物処理法に基づき、次のような要件を満たす必要があります。

ここでは分かり易さを最優先に簡潔にまとめていますので、詳細は各自治体で公表している要綱をご確認下さい。または当事務所にご相談ください。

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講習会の修了（知識要件）

申請者（法人の場合は役員など）は、指定講習会を修了している必要があります。

講習会を受けていないとそもそも申請できませんので、ここは確実に修了しておく必要があります。

• 新規申請：最初の受講から5年以内に受講
• 更新申請：前回の受講から2年以内に受講

当事務所では講習会受講のサポートも行っております。

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経理的基礎（財務要件）

事業を安定して行える財務状況が必要です。

• 債務超過でないこと（原則）
• 直近の決算で一定の健全性
• 場合によっては残高証明などで補強

赤字＝即NGではないですが、継続性が見られないと不許可リスクとなります。

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施設・設備要件（車両など）

収集運搬に必要な設備を保有していること。

• 運搬車両（ダンプ・パッカーなど）
• 車両は使用権限が明確（自社所有 or 適法なリース）
• 飛散・流出防止措置（シート等）

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適正な事業計画

以下が明確であること：

• 取り扱う産業廃棄物の種類
• 排出事業者・処分先
• 運搬経路

「どこからどこへ、何を運ぶか」が具体的である必要があります。

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欠格要件に該当しないこと

これはかなり重要です。例えば：

• 過去に重大な法令違反（一定期間内）
• 暴力団関係者
• 許可取消から5年以内

役員・株主・政令使用人までチェックされます。

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適正な契約・体制

• 排出事業者との委託契約（書面）
• マニフェスト対応体制
• 法令遵守体制

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申請先（重要）

• 積込地・降ろし地の都道府県ごとに許可が必要

例）宮城県で積み込みして山形で降ろす場合 → 両県の許可が必要

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よくあるNGパターン

• 名義貸し（実態がない）
• 車両が他社専用で使えない
• 財務が弱すぎる
• 計画が抽象的（「建設廃材一式」だけ等）

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まとめ

収集運搬業の許可の申請（更新）は、何かと資料を準備する必要があり面倒です。

当事務所では許可の申請はもちろん、許可を取得した後もアフターフォーローとして許可を維持するために全面的にサポートさせて頂きます。

お客様には安心して本業に集中して頂きたい、これが当事務所の原動力です。

申請等の事務手続きは当事務所にお任せ下さい！