全省庁統一資格の申請方法｜産廃・廃棄物処理業者向けに解説

環境省、国土交通省、防衛省など、国の機関が発注する廃棄物の収集運搬・処分、資源物回収、清掃等の入札では、全省庁統一資格を求められることがあります。

全省庁統一資格は、国の物品・役務等の調達に共通して使われる競争参加資格です。いずれか1か所の受付・審査窓口へ申請すれば、希望した競争参加地域に所在する各省庁の調達機関で資格が有効になります。省庁ごとに同じ資格を申請し直す必要はありません。

令和7・8・9年度資格は、現在「随時審査」の申請期間です。

• 随時審査受付期間：2025年2月1日～2028年3月10日
• 資格の有効期間：資格を付与された日～2028年3月31日
• 宮城県が含まれる競争参加地域：東北

資格は申請日ではなく、審査後に付与された日から有効です。参加したい案件が決まってからでは間に合わないことがあるため、早めの準備をおすすめします。

ただし、全省庁統一資格を取得しても、廃棄物処理業務を行うための許可が得られるわけではありません。国の廃棄物処理業務へ参加するには、原則として「全省庁統一資格」と「案件に必要な産業廃棄物処理業許可・一般廃棄物処理業許可等」の両方を確認する必要があります。

あさぎ行政書士事務所では、宮城県・仙台市を中心とする廃棄物処理業者の全省庁統一資格申請をサポートしています。資格種類・営業品目・競争参加地域の選定から、添付書類、申請、補正、取得後の変更までご相談いただけます。

このようなお悩みはありませんか？

• 国の廃棄物収集運搬・処分業務へ入札したい
• 「役務の提供等」のどの営業品目を選べばよいか分からない
• 東北だけでよいのか、他の競争参加地域も登録すべきか迷っている
• A・B・C・Dの等級を自社で選べるのか知りたい
• 随時審査の必要書類や申請方法を確認したい
• 産廃許可があれば国の入札にも参加できると思っていた
• 全省庁統一資格の取得後、電子入札に必要な準備も知りたい
• 行政書士へ申請を依頼し、本業に集中したい

全省庁統一資格とは

全省庁統一資格とは、国の各省庁が発注する物品の製造・販売、役務の提供等に係る競争契約へ参加する事業者を共通の基準で審査する制度です。「全省庁統一参加資格」「統一資格」「物品製造等の競争参加資格」などと呼ばれることもあります。

資格は、衆議院・参議院、裁判所、会計検査院、内閣府、デジタル庁、復興庁、総務省、法務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、防衛省など、公示に掲げる各省庁の本省、外局、附属機関、地方支分部局等で共通して利用されます。

例えば、東北地域を希望して資格を取得した場合、東北地方に所在する国の対象調達機関が発注する案件で、入札公告が求める資格種類・営業品目・等級等を満たしていれば、競争参加資格の一つとして使用できます。

資格取得は、個別案件への参加や受注を保証するものではありません。

実際の入札では、競争参加地域、資格種類、等級のほか、廃棄物処理業許可、履行実績、車両・施設、配置体制、電子入札の準備など、案件ごとの要件が定められます。必ず入札公告と仕様書を確認します。

地方自治体の入札参加資格とは別の制度です

資格	主な対象	申請の考え方
全省庁統一資格	国の各省庁が発注する物品・役務等	いずれか1か所へ申請し、希望地域に所在する対象省庁の調達機関で共通利用
地方自治体の入札参加資格	宮城県、仙台市、各市町村などが発注する物品・役務等	受注を希望する自治体ごとに申請
国の建設工事等の資格	建設工事、測量・建設コンサルタント等	全省庁統一資格とは別の資格を確認
廃棄物処理業許可	他人の廃棄物の収集運搬・処分	廃棄物の区分、品目、積込み・処分地域、施設等に応じて許可を確認

全省庁統一資格を取得しても、宮城県、仙台市、県内市町村の名簿へ自動的に登録されるわけではありません。地方自治体の案件も希望する場合は、産廃業者の入札参加資格申請で申請先を整理します。

資格の種類は4つあります

資格の種類	主な内容	廃棄物処理業者で想定される例
物品の製造	国へ納入する物品の製造	自社で製造したリサイクル製品等の納入を希望する場合
物品の販売	国へ納入する物品の販売	回収容器、環境用品、再生品等の販売を希望する場合
役務の提供等	運送、保守管理、その他のサービス	廃棄物の収集運搬・処分、資源物回収、清掃等
物品の買受け	国が売り払う物品等の買受け	有価物、金属くず、廃車等の売払い案件への参加を希望する場合

廃棄物の収集運搬・処分を受託する場合は、主に「役務の提供等」を検討します。ただし、資源物の売払いを買い受ける案件では「物品の買受け」、製品を納入する案件では「物品の販売」など、契約の内容によって必要な資格種類が変わります。

産廃業者は「役務の提供等」の営業品目を確認します

「役務の提供等」には、広告・宣伝、調査・研究、情報処理、賃貸借、建物管理等各種保守管理、運送、車両整備、その他などの営業品目があります。

廃棄物処理業務では、「その他」を指定する入札がある一方、業務内容によって「運送」などの確認が必要になることもあります。「収集運搬だから必ず運送」「処分だから必ずその他」と一律には判断せず、参加したい案件の入札公告に記載された資格種類と営業品目を確認することが重要です。

将来参加したい案件まで見据えて複数の資格種類・営業品目を希望する場合は、登記事項証明書の目的、実際の営業内容、廃棄物処理業許可等との整合も確認します。

競争参加地域は8地域から選びます

全省庁統一資格では、資格を利用したい競争参加地域を選択します。複数地域を希望することもできます。

競争参加地域	対象となる都道府県
北海道	北海道
東北	青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島
関東・甲信越	茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨、長野
東海・北陸	富山、石川、福井、岐阜、静岡、愛知、三重
近畿	滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山
中国	鳥取、島根、岡山、広島、山口
四国	徳島、香川、愛媛、高知
九州・沖縄	福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄

宮城県内に所在する国の調達機関の案件を希望する場合は、「東北」を検討します。関東・甲信越など他地域の案件も受注したい場合は、事業範囲や履行体制を踏まえて複数地域を選択します。

なお、競争参加地域を追加しても、産廃許可の地域や品目が広がるわけではありません。例えば、他県で産業廃棄物を積み込む案件では、その地域で必要な収集運搬業許可を別途確認します。

「役務の提供等」はA・B・C・Dの等級に分かれます

申請者が希望する等級を自由に選ぶのではありません。年間平均売上高、自己資本額、流動比率、営業年数などを点数化し、その合計点により等級が付与されます。

等級	付与数値	役務の提供等の予定価格の標準的な範囲
A	90点以上	3,000万円以上
B	80点以上90点未満	1,500万円以上3,000万円未満
C	55点以上80点未満	300万円以上1,500万円未満
D	55点未満	300万円未満

※上表は「物品の販売及び役務の提供等」に関する公示上の区分です。実際の入札では、競争性を確保するため他等級の参加が認められる場合もあります。必ず個別の入札公告に記載された対象等級をご確認ください。

等級が高いほど常に有利とは限りません。案件ごとに参加できる等級が指定されるため、自社に付与された等級で参加できる案件を探す必要があります。

令和7・8・9年度の随時申請と有効期間

対象年度	令和7・8・9年度
定期審査	受付終了
随時審査の受付	2025年2月1日～2028年3月10日
随時審査で取得した資格の有効期間	資格付与日～2028年3月31日

随時審査は受付期間内であれば申請できますが、審査期間を見込む必要があります。資格付与前に締め切られる案件には参加できない可能性があるため、公告を見つけてから申請するのではなく、入札を事業計画に入れた段階で取得を検討します。

申請方法はインターネット・郵送・持参

全省庁統一資格は、次の方法で申請できます。いずれの場合も、同じ資格について各省庁へ重ねて申請する必要はありません。

• インターネット申請：調達ポータルへ必要事項を入力し、添付書類をPDFで提出
• 郵送申請：申請書と添付書類を、受付窓口のいずれか1か所へ提出
• 持参申請：申請書と添付書類を、受付窓口のいずれか1か所へ提出

新規のインターネット申請は、調達ポータルの「ログインせずに申請」から開始します。電子証明書がなくても、新規の資格申請自体は可能です。申請書をインターネットで送信し、添付書類のみを受付機関へ郵送する方法もあります。

なお、資格審査結果通知書の再発行や資格の取消しは、インターネットではなく郵送・持参による手続となります。

新規・更新申請で準備する主な書類

法人・個人の別や申請内容によって異なりますが、主な添付書類は次のとおりです。

書類	法人	個人
登記事項証明書	履歴事項全部証明書	原則として不要
財務資料	財務諸表	営業用純資本額に関する書類・収支計算書等。財務諸表を提出できない場合は開業届を添付できる場合あり
所得金額の証明	納税証明書その2（法人）	納税証明書その2（個人）
未納がないことの証明	納税証明書その3の3	納税証明書その3の2
代理申請	行政書士等が申請する場合は委任状
その他	外字届、役員等名簿追加用紙、合併時の明細表など、該当する場合に提出

2025年の定期申請から「納税証明書その2」の添付が必須となっています。納税証明書その2を提出できない場合は、所定の申出書と、法人はその3の3、個人はその3の2を組み合わせる取扱いがあります。e-Taxで取得した電子納税証明書も利用できます。

インターネット申請では、添付書類を原則PDF形式で準備します。登記事項証明書や納税情報の自動連携を利用できる場合は、添付を省略できることがあります。

産廃・廃棄物処理業者が特に確認したいポイント

1．資格種類・営業品目と入札公告を一致させる

資格を取得していても、公告で求められる資格種類、営業品目、競争参加地域、等級と一致しなければ参加できないことがあります。申請前に、過去の類似案件や参加予定案件を確認すると選定しやすくなります。

2．産廃と一般廃棄物を区別する

国の施設から出る廃棄物であっても、すべてが産業廃棄物になるわけではありません。廃棄物の種類と発生状況によって、産業廃棄物処理業許可または一般廃棄物処理業許可等を確認します。産廃許可だけで一般廃棄物の収集運搬・処分を行うことはできません。

3．許可品目・許可地域・処理方法を照合する

産業廃棄物収集運搬業許可があっても、対象品目、積込み場所、荷卸し先、積替え保管の有無が許可範囲に含まれている必要があります。処分業務では、処分方法、施設、処理能力も仕様書と照合します。

産業廃棄物収集運搬業許可の申請サポートと、宮城県の産業廃棄物処分業許可もあわせてご覧ください。

4．許可の有効期限と更新時期を確認する

全省庁統一資格の有効期間中でも、産廃許可等が期限切れになれば、対象業務を適法に履行できません。入札、契約、履行の各時点で必要な許可が有効かを確認し、更新申請を早めに進めます。

5．電子入札の準備は別に行う

全省庁統一資格の新規申請は電子証明書がなくても行えますが、政府電子調達システム（GEPS）で電子入札・電子契約を行う場合は、原則として電子証明書等を用いた利用者登録が必要です。資格取得と同時に電子入札の準備まで完了するわけではありません。

6．名簿で公開される情報を確認する

有資格者名簿では、業者コード、法人番号、本社住所、商号・名称、代表者、電話番号・FAX番号、営業品目、等級・企業規模等が公開されます。申請情報に誤りがないよう、登記や社内情報と照合します。

申請から資格取得までの流れ

1. 参加したい調達の整理
   発注機関、業務内容、履行地域、過去の類似案件を確認します。
2. 資格種類・営業品目・地域の選定
   「役務の提供等」、営業品目、東北など希望地域を整理します。
3. 必要書類の準備
   登記事項証明書、財務諸表、納税証明書、委任状等を揃えます。
4. 申請
   インターネット、郵送または持参で、いずれか1か所の受付窓口へ申請します。
5. 審査・補正対応
   受付機関から確認や補正の連絡があった場合は、期限内に対応します。
6. 資格審査結果通知書の受領
   資格種類、営業品目、競争参加地域、等級、有効期間を確認します。
7. 電子入札等の準備
   参加予定案件に応じて、GEPSの利用者登録や電子証明書等を準備します。

取得後に変更があった場合

住所、商号・名称、代表者、競争参加を希望する地域、営業所、資格の種類、営業品目などに変更があった場合は、変更手続が必要です。変更内容により、資格審査結果通知書、登記事項証明書、財務諸表等の添付書類が異なります。

合併、分社、個人事業から法人への変更等があった場合は、原則として改めて資格申請を行います。法人登記や産廃許可の変更だけで、全省庁統一資格の登録内容が自動的に変わるわけではありません。

あさぎ行政書士事務所のサポート内容

サポート項目	主な内容
参加希望案件の確認	希望する発注機関・業務・地域を伺い、必要な資格と許可を整理します。
申請区分の選定	資格種類、営業品目、競争参加地域を、公告や事業内容に照らして検討します。
産廃許可等との照合	許可の種類、品目、地域、処分方法、有効期限と希望業務の整合を確認します。
必要書類の案内	登記事項証明書、財務諸表、納税証明書等を一覧化し、取得方法をご案内します。
申請・補正対応	申請情報と添付書類を整え、委任状に基づく申請と審査中の補正に対応します。
取得後のご案内	通知書の内容を確認し、変更手続、更新時期、電子入札の準備をご案内します。

産廃業出身の行政書士が、資格と許可を一体で確認します

廃棄物処理業務の入札では、全省庁統一資格を取得するだけでなく、対象物が産業廃棄物か一般廃棄物か、許可品目に含まれているか、どこで積み込み、どこへ運ぶのか、どの施設でどのように処分するのかを確認する必要があります。

あさぎ行政書士事務所の代表は、産業廃棄物業界で10年以上、現場と事業所管理の双方に携わってきました。入札資格の形式面だけでなく、収集運搬・処分の実務、許可、車両、施設、契約、マニフェストまで踏まえ、国の廃棄物処理業務へ参加するための手続を整理します。

申請料金について

全省庁統一資格申請の報酬は、新規・更新・変更の別、希望する資格種類・営業品目・競争参加地域、必要書類の取得、産廃許可等の確認範囲によって異なります。

現在の資格・許可の状況と、参加を希望する案件を確認したうえで、業務範囲と報酬額を事前にお見積りします。入札公告がある場合は、URLまたは公告・仕様書をお送りください。

全省庁統一資格についてよくある質問

全省庁統一資格の申請はご相談ください

初回のご相談は無料です。

次の内容がお分かりになる範囲でお知らせいただくと、確認がスムーズです。

• 参加を希望する国の機関・案件
• 廃棄物の収集運搬、処分、資源物回収など希望する業務
• 希望する競争参加地域
• 現在お持ちの産廃許可・一般廃棄物処理業許可等
• 過去の全省庁統一資格取得の有無
• 入札や資格取得を希望する時期

全省庁統一資格の申請について無料相談する

公式情報・制度確認日

• 調達ポータル「全省庁統一資格について」
• 調達ポータル「各年度に有効な資格の審査申請について」
• 調達ポータル「競争参加者の資格に関する公示」
• 調達ポータル「インターネットによる申請」
• 調達ポータル「操作マニュアル」

制度情報確認日：2026年8月24日。受付期間、様式、必要書類、システムの利用方法等は変更されることがあります。申請時には必ず調達ポータルと参加予定案件の最新情報をご確認ください。